3月28日、自然生態系の保護と回復を目的としたEUの重要法案が、大きな後退を余儀なくされ、承認に必要な加盟国の支持を得られなかったため、欧州理事会での承認投票の議題から外された。

同法案は、EU諸国が2030年までにEUの陸地と海域の少なくとも20％、2050年までに修復が必要なすべての生態系を修復するための措置を実施することを義務付けるものであった。

理事会の承認は、新法の成立に必要な最後の大きなステップであり、通常、理事会と議会の間ですでに合意され、先月、議会で承認された後の形式的なものとみなされている。しかし、採決に先立ち、オーストリア、ベルギー、フィンランド、イタリア、オランダ、ポーランド、スウェーデンなどの加盟国が反対または棄権を表明した。すでに採決が危ぶまれる中、ハンガリーはその後、ハンガリーの欧州議会議員の支持にもかかわらず、この法律に反対すると発表した。

ハンガリーのアニコ・ライシュ環境・循環経済担当大臣は、農業部門の「微妙な状況」や食料安全保障の問題を引き合いに出し、この法律が「経済に過度の負担をかける」ことになると懸念を表明した。

理事会での自然再生法の否決は、6月に予定されているEUの選挙を考慮すると、再交渉の余地がほとんどないことから、同法の将来が危ぶまれる事態となった。EUのヴィルジニウス・シンケヴィチウス環境・海洋・漁業担当委員は、今年末に開催される2024年国連生物多様性会議について、EUは現在「手ぶらでCOP16に行く」リスクを抱えていると付け加えた。

自然再生法は、2022年6月に欧州委員会が初めて提案したもので、EUの陸地と海域全体の生態系、生息地、種を回復させることを目的としている。

この新しい法律では、加盟国は、2030年までに状態の悪い生息地の少なくとも30％、2040年までに60％、2050年までに90％を回復させるための回復措置を講じ、目標達成の方法を示す国家回復計画を定期的に提出することが義務づけられる。

この法律には、湿地、草原、森林、河川、湖沼のほか、海草や海綿、サンゴ礁のような海洋生態系など、さまざまな種類の生態系に対する具体的な要件が含まれている。

この法律に基づく追加規制には、花粉媒介者の減少を逆転させるための措置を定める加盟国の義務、農業部門における排出量を削減し、生物多様性を改善するための最も費用対効果の高い措置のひとつとされる、排水泥炭地を構成する農業用有機土壌の修復措置の実施、良好な状態に達した修復対象地域の著しい悪化を防ぐための努力義務、都市緑地の増加傾向の達成などが含まれる。

昨年、反対派の政治家たちは、この提案は食料安全保障と農業を脅かし、水力発電やバイオマスなどのエネルギー源の能力を低下させることで、欧州のクリーンエネルギーと気候の目標に反すると主張した。議会での承認を得るため、最終的な法案には、法律が圧倒的に公益性の高い再生可能エネルギー・インフラ・プロジェクトを阻止しないことを保証する新しい条文の追加や、長期的な食糧安全保障を保証するために必要な条件に関するデータの提供をEU委員会に義務付けるなど、最初の提案から一連の調整が加えられた。これらの変更を加えても、法律は2月の議会での最終承認投票を僅差で通過したに過ぎない。

しかし、月曜日には否決されたものの、ベルギーのアラン・マロン気候変動・環境・エネルギー・参加民主主義担当大臣（昨日の環境理事会議長）は記者会見で、「これで話が終わったわけではない」と述べ、「今後は、このファイルを持ち帰るために必要な適格多数派を求める努力を開始する」と付け加えた。

マロンは、ベルギーの理事会議長国が「この行き詰まりを打開する可能性を模索し、このファイルを別の理事会で採択されるよう議題に戻すため、今後数週間懸命に努力する」と付け加えた。

【参考ページ】
（原文）Eamon Ryan says nature restoration law is rescuable but ‘not looking good’ after EU countries backtrack