タグ:ESG
-
成田国際空港(NAA)は7月1日、取り巻く経営環境、経営課題に適切に対応することを目的に以下の新たな組織を新設する。 (1)サステナビリティ推進室(2)DX推進部(3)CS・ES推進部(4)財務計画室 サス…
-
ボーイング社は、SkyNRG社およびSkyNRG Americas社と、サステナブルな航空燃料(SAF)の供給と使用を世界的に拡大することを目的としたパートナーシップを締結したことを発表した。また、ボーイング社は、今年…
-
7月15日、持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)は、新たに「Business Commission to Tackle Inequality(BCTI、不平等に取り組むためのビジネス委員会)」を立ち上げる…
-
企業の環境維持活動を気候変動の抑制という世界的な目標に一致させることを目的とした主要組織の一つであるScience Based Targets initiative(SBTi)は、7月16日、温暖化対策の加速化と拡大を…
-
中国は、7月16日、国家炭素排出量取引制度(ETS)を正式に開始し、世界最大の炭素市場を創設した。 ETSは、中国の炭素排出量の抑制と削減、および低炭素開発の促進を目的としている。ETSは数年前から計画されていた…
-
食品・飲料大手のNestleが展開するベビーフードブランド「Gerber」は、2035年までにポートフォリオ全体で100%カーボンニュートラルを達成することなどを目標とした、サステナビリティに関する新たな野心「Clim…
-
日豪経済閣僚は7月15日、経産省で日豪経済閣僚対話を開き、脱炭素化実現のため、温室効果ガス排出量を抑える技術の開発を協力して進めることで一致した。日豪が協調してインド太平洋地域で自由貿易を推進する方針も確認した。対話に…
-
2021年上期にESGに特化したETF(上場投資信託)への投資が増加し、月間取引高が約30億ユーロと前年の3倍以上に膨らんだ。ESG関連ETFは、欧州連合(EU)が低炭素経済への移行を促進するために制定した一連の法律に…
-
資源エネルギー庁は7月15日、「エネルギー白書2021」についての解説をウェブサイトに掲載した。 資源エネルギー庁では、エネルギーの需給に関しておこなった施策について、国会に年次報告を提出しており、これに基づいて…
-
Microsoftは、新サービス「Microsoft Cloud for Sustainability」を発表した。この新たなSaaSサービスは、企業が二酸化炭素排出量を測定し、理解して管理できるよう、またサステナビリ…
おすすめコラム
-
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.