タグ:金融庁
-
12月19日、金融庁は、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)を公表した。 近年、名称や投資戦略において、ESGを掲げるファンドが国内外で増加しており、運用実態が見合っていないのではないかと…
-
12月15日、金融庁は「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」を確定し、第15回サステナブルファイナンス有識者会議において公表した。 本行動規範は、サステナブルファイナンスが世界的に拡大する中で、企業の ES…
-
8月26日、金融庁と日本銀行は、3メガバンク及び大手3損保グループと連携して、NGFS(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)が公表するシナリオを共通シナリオとしたシナリオ分析の試行的取り組みを実施し、その分析結…
-
7月15日、金融庁は「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例」を発表した。 金融庁は、ソーシャルボンド検討会議における議論を踏まえ、令和3年10月、ソーシャルボンドガイドラインを確定・公表した。ガイ…
-
7月15日、金融庁は株式会社エスコンアセットマネジメントに対して、法令違反が認められ、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告を受けたことから、同社に対して金融商品取引法第52条第1項の規定に基づき、同法第51条の…
-
7月12日、金融庁は「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」を発表した。同案に対するパブリックコメントは令和4年4月25日(月曜)から令和4年5月26日(木曜)にかけて公表し、意見募集を行っていた。…
-
5月30日、金融庁はソーシャルプロジェクトのインパクト指標等の検討に関する会議及びソーシャルボンド検討会議を踏まえ、ソーシャルボンドガイドラインの付属書4として、「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例(…
-
5月23日、金融庁の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループは有価証券報告書に関し、非財務情報開示の充実に向けた報告書を採択した。 企業経営や投資家の投資判断におけるサステナビリティの重要性が急速高まって…
-
4月25日、金融庁は「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」(案)を公表した。 金融機関の気候変動対応については、令和3年6月に公表された「サステナブルファイナンス有識者会議報告書(持続可能な社会を…
-
2月10日、金融庁は、 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社に調査を委託していた、ソーシャルボンドのインパクト指標(社会的な効果に係る指標)等に関する委託調査」の最終報告書を公表した。 本調査では…
おすすめコラム
-
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.