4月26日、金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は、コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラムを取りまとめ、公表した。

本意見書においては、コーポレートガバナンス改革の実質化という観点から、今後の取組みに向けた考え方や具体的な取組み内容について、フォローアップ会議としての提言が示されている。

本意見書では、現状の課題として以下が挙げられた。
① 資本コストを踏まえた収益性・成長性を意識した経営の促進、人的資本への投資をはじめとするサステナビリティに関する取組みの促進といった経営上の課題
② 取締役会や指名委員会・報酬委員会の実効性向上、独立社外取締役の質の向上といった独立社外取締役の機能発揮に関する課題
③ 情報開示の充実、法制度上・市場環境上の課題解決といった企業と投資家との対話に関する課題

意見書は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上というコーポレートガバナンス改革の目的に照らせば、上記①のような経営上の課題を解決していくことが重要であるとともに、その解決に向けた取組みを促進する観点より、上記②の課題にあるように、独立社外取締役がその機能を十分に発揮して、経営陣によるリスクテイクを支えるとともに、実効性の高い監督を行うことや、上記③の課題にあるように、投資家が企業との建設的な対話を通じて企業の自律的な取組みを促進することも有用であり、上記①～③の各課題を並行して解決していくことが重要であると述べる。

今後の取組みに向けた考え方としては、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を促進するため、上記の課題解決に向け、情報開示の充実をはじめ、企業と投資家の自律的な意識改革を促進するための施策や企業と投資家との建設的な対話の実効性を向上させるための施策を基本とし、必要に応じ、その他の施策によりこれを補完していくことが適切である。また、各コードの改訂時期については、必ずしも従前の見直しサイクルにとらわれることなく、コーポレートガバナンス改革の実質化という観点から、その進捗状況を踏まえて適時に検討することが適切である。

【参照ページ】
コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム