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過去の記事一覧
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JPモルガン、ESGをデリバティブ市場に拡大
JPモルガン・チェースは、ESG(環境・社会・ガバナンス)を売り物にした投資商品の品ぞろえを増やす。ウォール街はESGをデリバティブ(金融派生商品)市場にも拡大する計画を立てている。 同行の決定は、サステナビリテ… -
BHP、脱炭素へ事業選別
8月16日、豪英資源大手のBHPグループは、石油事業を戦略的に見直していることを公表した。戦略の一環として、石油事業を豪ウッドサイド・ペトロリアムに売却し、ウッドサイドの株式をBHPの株主に分配する方向で協議している。… -
ひかり味噌、環境対策投資を加速し、伝統食をイノベーション
ひかり味噌は中期経営計画と長期ビジョンを策定し、みそ需要の拡大、生産性向上、みそ輸出のリード、環境対策投資を加速させる。中でも環境対策を最重要課題として、ESG経営を実践していく。 環境対策については、最新の省エ… -
サムスン電子、モバイル製品のサスティナビリティビジョンを発表
8月11日、サムスン電子は、事業全体で具体的な気候変動対策を行うためにモバイル通信事業のサステナブル・プラットフォーム「ギャラクシーフォーザプラネット」を発表した。 同社は、ギャラクシー製品の生産から廃棄に至るま… -
Embraer、ネット・ゼロ・エミッションの航空市場を目指す
8月16日、ブラジルを拠点とする航空・宇宙企業であるEmbraer社は、2040年までのカーボンニュートラルを約束するなど、一連の新しいESG目標と取り組みを発表した。Embraer社は、ゼロエミッション航空市場への参… -
MUFG、PCAFに参画。金融による気候変動への影響の測定と開示を約束
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、MUFG)は、Partnership for Carbon Accounting Financials (PCAF)に参加し、融資や投資による気候変動への影響を測定・開… -
東電、脱炭素関連事業に3兆円規模の投資
8月4日、東京電力ホールディングスは、7月21日に東京電力ホールディングスが原子力損害賠償・廃炉等支援機構に申請していた「総合特別事業計画」の第4次の詳細事業計画が承認されたと発表した。 同計画では、カーボンニュ… -
米NGOのAs You Sow、環境人種差別の指標を追加
8月11日、米国NGOのAs You SowはS&P500を対象とした最新のRacial Justice Scorecardを発表した。このデータには、人種的正義に関する26の主要パフォーマンス指標が含まれてお… -
bp社、グリーン水素およびグリーンアンモニアの大規模生産の実現性を確認
8月11日、エネルギー世界大手英BPのオーストラリア法人は、再生可能エネルギーを利用したグリーン水素およびグリーンアンモニアの製造が、オーストラリアにおいて技術的に実現可能であることを確認したと発表した。開発には、港湾… -
NGO、英国の包装材ゴミの65%はわずか12社で排出していると発表
8月11日、英NGOのSurfers Against Sewage(SAS)は2021年版ブランド監査報告書によると、英国のプラスチックおよびパッケージ汚染の3分の2は、わずか12社で排出されていると発表した。 …