JEITA 新会長 脱炭素社会実現へ新たな企業連合設立の意向を表明

JEITA 新会長 脱炭素社会実現へ新たな企業連合設立の意向を表明

JEITA(電子情報技術産業協会)は東芝社長の綱川智氏が新しい会長に就任し3日、記者会見し、デジタル技術を活用した脱炭素社会の実現のため、業界の垣根を越えて取り組むための新たな企業連合を設立する考えを示しました。


企業連合ではデジタル社会の基盤となるデータセンターの運営で、電力会社をはじめエネルギー業界と連携するなど、異業種との連携について議論することとし、綱川会長は「デジタル化の活用が電力消費の大幅な削減につながる。業界を横断して取り組むために司令塔になりたい」と説明しました。

【参照ページ】 JEITA 新会長 脱炭素社会実現へ新たな企業連合設立の意向

関連記事

おすすめ記事

  1. TCFD×TNFD統合開示ガイド:いま企業が備えるべき実務対応とは?

    2025-8-20

    TCFD×TNFD統合開示ガイド:いま企業が備えるべき実務対応とは?(再掲)

    ※2025年5月28日公開済みの記事を一部更新し再掲している。 企業のサステナビリティ関連の…
  2. 【新着】ESRS改訂の全体像と今後への示唆ートピック別の変更点の整理ー

    2025-8-6

    【新着】ESRS改訂の全体像と今後への示唆ートピック別の変更点の整理ー

    ※本記事は、2025年7月31日時点の情報を元に作成している。今後の動向により内容は随時更新される…
  3. TCFD・IFRS・CSRDの移行計画とは:業界別に考える開示ポイント

    2025-7-10

    TCFD・IFRS・CSRDの移行計画とは:業界別に考える開示ポイント

    ※本記事は2024年10月の内容にGX-ETSに関する内容を追記し再掲載している。(2025年7月…

ピックアップ記事

  1. サステナビリティ開示におけるタクソノミ導入と実務対応のポイント

    2025-8-22

    サステナビリティ開示におけるタクソノミ導入と実務対応のポイント

    2025年8月8日、金融庁は、「2027年版EDINETタクソノミの開発案」を公表した。これは、I…
  2. 2025-8-19

    PR【対談&ワークショップ】第一生命が語る「ESG開示」と「企業価値向上」

    毎回満員御礼でご好評をいただいているESG Journal 会員向けのESG Journal …
  3. 2025-8-18

    金融庁、EDINET新タクソノミ案公表 27年版ではサステナ情報開示も検討

    8月8日、金融庁は企業の有価証券報告書などで利用される電子開示システム「EDINET」の基盤となる…

““登録01へのリンク"

ページ上部へ戻る