1月26日、東京ガスは、浮体式洋上風力における浮体基礎の製造工程における量産化手法の検証試験を実施し、その妥当性を確認したと発表した。この試験結果は、浮体式洋上風力発電建設のコスト削減につながる見通しを提供する。

同プロジェクトは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が助成する「グリーンイノベーション基金事業/洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」の一環として推進されている。

検証では、15MWクラスの大型風力発電機を想定し、日本の厳しい気象・海象条件に対応した浮体式基礎の開発が進められた。同時に、米プリンシプル・パワーが開発・保有するウインドフロート技術を活用し、浮体式基礎の連続製造に適した量産化手法の確立や、鋼製係留索と合繊繊維係留索を組み合わせた浮体式基礎のハイブリッド係留索の開発、低コスト化施工技術の開発も行われた。

これまで国内で生産されてきた浮体式基礎は、主に製造から最終組立まで造船所ドックで一貫して行われていたが、今後の量産を見越し、造船所ドックの不足が課題となっていた。そのため、本プロジェクトでは浮体式基礎を各ブロックに分割して設計し、各製造会社でブロック化した基礎を製造し、その後、ブロックを組立拠点に集約して組み立てる手法が採用された。

東京ガスは、グループ経営ビジョン「Compass2030」の中で、2030年までに国内および海外での再生可能エネルギー電源取扱量を6GWに増やすことを目指している。このプロジェクトはその一環として、再生可能エネルギーの普及と持続可能なエネルギー供給に向けた貢献を目指している。

【参照ページ】
洋上風力の低コスト化にむけた量産化の研究開発における浮体式基礎の量産化手法の検証完了について