次期エネルギー基本計画の根幹となる２０３０年度の電源構成をめぐり、太陽光などの再生可能エネルギーと原発を合わせた「脱炭素電源」の比率を６割程度に上積みする方向で経済産業省が検討に入ったことが１４日、分かった。

１８年に策定した現行計画では、３０年度の電源構成目標を火力５６％、再エネ２２～２４％、原発２０～２２％としていた。
新たな計画では再エネを３割台後半に引き上げる一方、原発は引き続き２割程度とし、運転時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する火力は４割程度に縮小する方向だ。
これに対し、１９年度実績は再エネ約１８％、原発は約６％にとどまり、７割超を火力で賄っている。
　政府は基本計画の今夏改定を目指しており、再エネ拡大を目指す自民党の議員連盟（会長・柴山昌彦前文部科学相）は１４日、再エネ比率を４５％以上に高めるよう求める提言をまとめた。

【参照ページ】　「脱炭素」電源、６割に引き上げ　３０年度、再エネ注力―次期基本計画