「脱炭素電源」の比率を6割程度に上積みする方向で経済産業省が検討へ

「脱炭素電源」の比率を6割程度に上積みする方向で経済産業省が検討へ

次期エネルギー基本計画の根幹となる2030年度の電源構成をめぐり、太陽光などの再生可能エネルギーと原発を合わせた「脱炭素電源」の比率を6割程度に上積みする方向で経済産業省が検討に入ったことが14日、分かった。

18年に策定した現行計画では、30年度の電源構成目標を火力56%、再エネ22~24%、原発20~22%としていた。
新たな計画では再エネを3割台後半に引き上げる一方、原発は引き続き2割程度とし、運転時に二酸化炭素(CO2)を排出する火力は4割程度に縮小する方向だ。
これに対し、19年度実績は再エネ約18%、原発は約6%にとどまり、7割超を火力で賄っている。
 政府は基本計画の今夏改定を目指しており、再エネ拡大を目指す自民党の議員連盟(会長・柴山昌彦前文部科学相)は14日、再エネ比率を45%以上に高めるよう求める提言をまとめた。

【参照ページ】 「脱炭素」電源、6割に引き上げ 30年度、再エネ注力―次期基本計画

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