5月26日、経済産業省資源エネルギー庁は、ガソリンの市場価格の低下を受け、燃料油価格の激変緩和措置を6月から段階的に縮減し、9月末に終了すると発表した。

同庁は2022年1月、2021年10月以降に欧米を中心とした新型コロナウイルス・パンデミックからの経済回復に伴い急上昇した原油価格に対応するため、激変緩和措置を発表している。当時ガソリン市場価格は170円を突破し、2008年9月以来13年4ヶ月ぶりの高値水準となっていた。激変緩和措置は、レギュラーガソリンの価格が、全国平均で170円を超えると発動し、当該価格が170円を超えた分を、最大5円の範囲内で補填するものである。2022年3月末までを実施期間とし、直接原油元売事業者へ補助金を供給してきた。

その後2022年2月、ウクライナ戦争の勃発により、全国平均のレギュラーガソリン価格は6月には215.8円をつけた。そのため、ガソリン、経由、灯油、重油に関する補助金が、3月10日からは当該価格が172円を超えた分の最大25円の範囲内に引き上げられた。さらに4月28日からは、当該価格が168円を超えた分の最大35円に加え、それ超えた場合には超過分の50%を補助する制度へと引き上げていった。

6月後半には、全国平均のレギュラーガソリン価格は174.9円が最高値となり減少した。11月以降は概ね168円前後で横ばいとなった。政府予算としては、2022年1月27日から同12月末までで3兆1,781億円を費やした。

2023年1月からは、補助上限を35円から25円まで毎月2円ずつ引き下げる措置を実施。さらに2023年6月以降、25円以下の部分は補助率を2週毎に10%ずつ引き下げ、25円超の部分は、補助率を2週ごとに5%ずつ引き上げる措置を実施する。ただし原油価格が再び高騰した場合には、措置を見直す。

【参照ページ】
燃料油価格激変緩和事業について