6月7日、気候ソリューションソフトウェアプロバイダーのWatershedは、企業が気候への影響を報告し、規制上の気候開示要件を評価・満たすことを目的とした新しいソフトウェア製品「Watershed Disclosures」の発売を発表した。

2019年に設立されたWatershedは、企業の気候プログラムの計画、実施、運営を支援するソフトウェアプラットフォームを提供している。同社は、企業がスコープ1、2、3の排出量を分析・測定できるソリューションや、スコープ、カテゴリー、ベンダー、ロケーションなどのカテゴリーごとにドリルダウンできるダッシュボードを含み、業界の同業他社とベンチマークしている。

Watershedによると、新製品は、企業がコンプライアンス、法務、財務の各チームのニーズを満たす報告書を作成することへの対処を目的としている。現在、企業の気候変動情報開示が業界全体でテーブルステークスとなっている一方で、気候変動データは部門やフォーマットによって断片化されたままになっている。

新商品の主な特徴としては、「法規制チェック」によって、どのような開示が適用されるかを理解し、推奨される開示スケジュールや要件とともに、CDPやTCFDなどの自主報告フレームワークに対する推奨も提供することが挙げられる。

また、本ツールでは、Watershedに組み込まれた気候変動インテリジェンスを利用して、ガイド付きワークフローによるレポートの作成、現在の排出量測定、目標、削減計画からのデータの自動取り込み、開示例や同業他社の公開された回答の閲覧を行い、自社の開示のための回答作成に役立てられる。

本製品には独自のリスクと機会のライブラリーが含まれており、一部の開示フレームワークが要求する、企業のビジネスにおける気候変動リスクと機会について理解し報告するのに役立つ。

【参照ページ】
Watershed Launches New Software to Streamline Corporate Climate Reporting