環境省、脱炭素に向け新交付金

環境省のロゴ

環境省は7月20日、2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向け、地方自治体の施策を支援する新たな交付金を創設する方針を固めた。22年度予算の概算要求に制度新設を盛り込み、具体額は年末の予算編成までに詰める。

先行地域の指定は22年度中に始まり、政府は少なくとも100カ所を選ぶ方針。家庭やオフィスなどの電力を再生可能エネルギーで賄う。

【参照ページ】脱炭素へ、22年度に新交付金

関連記事

ESG開示に関する上場企業100社比較データへのリンク

ピックアップ記事

  1. 低炭素建築技術企業Vestack、14億円超を調達

    2022-6-28

    低炭素建築技術企業Vestack、14億円超を調達

    6月24日、低炭素建築技術企業のVestackは、成長の加速、増産、研究開発の資金調達を目的として…
  2. Neste・ATR・Braathens、100%持続可能な航空燃料による初フライトを実施

    2022-6-28

    Neste・ATR・Braathens、SAFを使用した初フライトを実施

    6月21日、再生可能燃料供給会社Neste、リージョナル航空機メーカーATR、スウェーデンの航空会…
  3. G7首脳、新興国の持続可能なインフラ整備に81兆円超の資金調達を約束

    2022-6-28

    G7首脳、新興国の持続可能なインフラ整備に81兆円超の資金調達を約束

    6月26日、ドイツで開催されたG7サミットで、主要先進国の首脳は、主に途上国に焦点を当てた「質の高…

記事ランキング

  1. 2021/6/4

    ESG Journalとは?
過去の記事
ページ上部へ戻る