6月21日、一般社団法人海洋産業研究・振興協会（海産研）ほか9社は、「洋上風力人材推進協議会（ECOWIND）」の設立を発表した。この枠組みは企業と学生をつなぐことで、長期にわたる洋上風力発電事業を支える人材の確保を目的としている。

日本政府は、2050年までにカーボンニュートラルを達成するために、洋上風力発電を「再生可能エネルギー主力電源化に向けた切り札」と位置付け、導入を積極的に進めている。市場の拡大にあたって、洋上風力発電を支える人材の不足が予想されることから、この議会が発足された。

この枠組みでは、企業と学生をつなぐことを目的として、経済産業省の協力のもと、産業界と連携・協調し、人材や教育に関するマッチングを促す取り組みのほか、社会全体の洋上風力発電に対する理解を深める活動と既存プロジェクトである、独立行政法人国立高専門学校機構の「高専発！Society5.0 型未来技術人材育成事業」との連携も行う見通しだ。

同枠組み立ち上げに賛同した有志企業は現時点で以下の9社だ。

• 株式会社グリーンパワーインベストメント
• 丸紅洋上風力開発株式会社
• 九電みらいエナジー株式会社
• 三菱商事洋上風力株式会社
• ENEOSリニューアル・エナジー株式会社
• 株式会社JERA
• 三井物産株式会社
• 住友商事株式会社
• 東京電力リニューアブルパワー株式会社

【参照ページ】
（原文）洋上風力人材推進協議会（ECOWIND）の立ち上げについて