国際環境NGO、日本政府のバイオマス混焼・専焼に対する支援に反対

 

4月11日、国際環境NGO FoE Japanなど気候変動や森林問題に取り組む国内外の環境NGO 90団体は、5月に広島で開催される先進7カ国首脳会議(G7サミット)のホスト国を務める日本政府に対し、バイオマス混焼・専焼に対する支援を行わないことなどを要請する共同声明を発表した。

木材の炭素排出係数は石炭よりも大きいにも関わらず、日本政府は「カーボンニュートラル」とみなしており、バイオマス燃焼時のCO2排出量は計上されていない。このため、日本では現在、石炭火力発電でのバイオマス混焼およびバイオマス専焼転換が急速に進められている。日本政府も、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)で石炭火力発電のバイオマス混焼設備を支援するほか、グリーン・トランスフォーメーション(GX)実現の政策として、石炭火力自家発電所等の燃料転換においてバイオマス混焼を推進している。

木質バイオマス燃料の大部分は、東南アジアや北米からの輸入が占めており、すでに木質バイオマス燃料を生産するために北米の天然林が皆伐される事例も報告されている。バイオマス燃料生産による森林減少・劣化や生物多様性喪失などの生態系への影響は計り知れない。

これらの理由から、環境NGOはバイオマスの混焼・専焼は、気候変動の加速や森林生態系の破壊を引き起こすグリーンウォッシュであり、看過することはできないと主張した。共同声明は以下の通りである。

気候変動および森林問題に取り組む環境 NGOは、以下の理由で、⽯炭⽕⼒発電のバイオマス混焼及びバイオマス専焼への転換に反対する。

1.気候変動を加速させる

1)バイオマスを燃焼すると CO2 が排出される
バイオマス発電は⽕⼒発電であり、バイオマス燃料の燃焼により⼤量の CO2 が⼤気中に排出される。⽊材の炭素排出係数は⽯炭よりも⼤きいにも関わらず、⽇本政府は「カーボンニュートラル」とみなしており、燃焼時のCO2排出量は計上されていない。また、バイオマス燃料を⽣産するために森林が伐採された場合、森林が⻑期にわたって樹⽊や⼟壌などに蓄えてきた炭素が⼤気中に放出される。伐採された森林が元の状態に回復する保証はなく、回復したとしても、⼤気中に放出されたCO2 を回収し終えるまでには、数⼗年から数百年の⻑い年⽉を要する。これに加えて、伐採・加⼯・輸送の各段階において、化⽯燃料由来の CO2 が発⽣する。⽇本は⽊質ペレットの多くを輸⼊に依存しており8、輸送においても⼤量の GHG を排出する。これらライフサイクル全体におけるCO2 排出と森林の回復に要する年⽉および森林が回復しない可能性を度外視し、バイオマス発電を「カーボンニュートラル」とみなすことは、気候変動を加速させる⼤きなリスクである。

2)⽯炭⽕⼒発電所を延命させる
パリ協定の 1.5 度⽬標を達成するためには、OECD 諸国は 2030 年までに⽯炭⽕⼒を廃⽌する必要がある。しかし、経済産業省は、⽯炭⽕⼒の発電効率の算出にあたり、⽯炭投⼊量からバイオマス混焼分を控除する計算式を⽤いることで、⾒せかけの⾼効率化による⾮効率⽯炭の延命を⾏っている。専⾨家の試算では、バイオマスを混焼しない⽯炭⽕⼒発電所の CO2 排出係数は 0.84kgCO2/kWh であるのに対し、発電効率 38%の⽯炭⽕⼒発電所がバイオマスを5%混焼する場合には0.85kg-CO2/kWh へと増えることが明らかになっている10。さらに、⽯炭⽕⼒のバイオマス専焼への転換および改修の促進も検討されているが11、その場合の CO2 排出係数は 1.03kg-CO2/kWhとなる。


2.森林⽣態系を破壊する

⼤規模バイオマス発電や⽯炭⽕⼒のバイオマス混焼に使われる⽊質バイオマス燃料は、⼤部分が東南アジアや北⽶から輸⼊されている。今後、⼤量のバイオマス燃料を供給しようとすれば、森林伐採の圧⼒が⾼まる。バイオマス燃料⽣産による森林減少・劣化や⽣物多様性喪失などの⽣態系への影響は計り知れない。⽊質バイオマス燃料を⽣産するために北⽶の天然林が皆伐される事例が報告されている。破壊された森林⽣態系がその機能を回復することは容易ではなく、質的に再び同じ⽣態系に回復することは不可能である。FIT 制度の事業計画策定ガイドラインは、⽊質バイオマス燃料の持続可能性に関する明確な基準がなく、FIT 以外のバイオマス発電には適⽤されない。⽣態系や⽣物多様性を脅かすバイオマス発電は、環境への負荷低減を掲げる再⽣可能エネルギーの根幹を揺るがすものだ。

よって、⽇本政府に以下を求める。
・ バイオマス混焼の有無に関わらず、⼀刻も早く脱⽯炭を達成すること
・ バイオマス混焼・専焼に対する⽀援を⾏わないこと
・ 廃棄物以外の燃料を使うバイオマス発電を再⽣可能エネルギーの対象から外し、補助⾦等によ
る⽀援を⾏わないこと
・ バイオマスの燃焼段階の CO2 排出を発電所ごとに計上するよう義務づけること
・ バイオマス燃焼の CO2 排出を消費国がカウントし、⾃国の炭素勘定に含めること

【参照ページ】
⽯炭⽕⼒発電のバイオマス混焼および専焼化はグリーンウォッシュ 気候変動を加速させ、森林⽣態系を破壊する

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