首相が率いるSDGs推進本部、第14回会合で「持続可能な開発目標実施指針」を再編

12月22日、首相が本部長を務める持続可能な開発目標(SDGs)推進本部は、9月以来となる第14回会合を開催し、「持続可能な開発目標実施指針」の改定を行った。首相が本部長、官房長官と外相が副本部長として構成される同推進本部は、SDGs達成のための日本政府の重点項目を整理し、省庁の協力を促進するために設立されたが、実際には年に1回の会合が開かれ、「ジャパンSDGsアワード」の発表が行われる場となっている。

SDGs実施指針は、日本政府が重要視する分野を列挙した文書であり、主に定性的な内容で構成されている。初の策定は2016年であり、2019年に初めて改定された。今回が2回目の改定となり、外務省国際協力局地球規模課題総括課がまとめており、内政と外交の全体を統括していない状況である。

今回の改訂では、有識者が参加する「持続可能な開発目標推進円卓会議」を開催し、委員からの意見を取り入れた。その後、事務局で他の要素も考慮し、パブリックコメントを募集した。基本的に、各委員が指摘した「文言の追加が必要」という点が追加された。

SDGsの達成に向けて、明確な到達ゴールを設定し、バックキャスティングを用いて課題に取り組むアプローチが重要視されている。しかし、日本政府の進め方は「重視項目」を定性的に示し、それを基に既存の政策分野をアクションプランに組み込んで進捗状況を量的に評価するというスタイルであり、これに対してSDGsの達成が難しいとの指摘がある。

【参照ページ】
持続可能な開発目標(SDGs)推進本部会合(第13回)

関連記事

おすすめ記事

  1. 2025-7-2

    シェルパ、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)理事・小森氏をゲストにウェビナー「ISSBが示すサステナビリティ情報開示の考え方」を実施

    - ISSB基準に関する最新動向から企業価値向上に向けた戦略的情報開示についてまで、講演と対談を通…
  2. ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    2024-5-15

    ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
  3. CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    2024-5-7

    CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…

ピックアップ記事

  1. 2025-7-8

    欧州198団体がサステナブルファイナンス規制の骨格維持を要請

    7月1日、欧州持続可能投資フォーラム(Eurosif)を含む198の投資家・企業団体は、EUのサス…
  2. GRI労働関連基準の改訂状況と人的資本開示との対応関係を解説

    2025-7-7

    GRI労働関連基準の改訂状況と人的資本開示との対応関係を解説

    GRI(Global Reporting Initiative:グローバル・レポーティング・イニシ…
  3. 2025-7-7

    ノルウェー政府、2035年に温室効果ガス70〜75%削減目標を提出

    6月26日、ノルウェー政府は、パリ協定の下で2035年に向けた新たな国が決定する貢献(NDC)を国…

““登録02へのリンク"

ページ上部へ戻る