3月24日、脱炭素に資する多様な事業への投融資を行う官民ファンド「脱炭素化支援機構（JICN）」は、第1号の投資先2社を発表した。ゼロボードとWOTAが選出された。

ゼロボードは、温室効果ガス排出量の可視化クラウドサービス「zeroboard」を提供しており、サービス営業・開発の強化等で資金を調達する。WOTAは、小規模分散型水循環システムを手掛けており、システムの開発及び社会実装促進のための事業資金として出資を受ける。

また、3月31日には、コベックに対して、メタン発酵による廃棄物処理施設の新規投資のための資金調達に対して支援を決定した。コベックは、地域のコンビニエンスストア・スーパーマーケット、食品製造工場等で発生する食品廃棄物を回収して、発酵処理し、FIT 制度を利用した隣接のバイオガス発電所に対してメタンガスを販売する事業を行っている。

JICNは、2022年10月、国の財政投融資から102億円、民間82社から102億円の出資を受けて設立した。再エネ・蓄エネ・省エネ、資源の有効利用等、脱炭素社会の実現に資する幅広い事業領域を対象としており、出資、メザニンファイナンス（劣後ローン等）、債務保証等を実施している。

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株式会社脱炭素化支援機構が設立されました