9月28日、楽天グループ株式会社（楽天）は、2023年までに連結子会社を含めた当社グループ全体の事業活動における温室効果ガス排出を実質ゼロにし、カーボンニュートラルの達成を目指すことを発表した。

楽天はこれまでも再生可能エネルギーの導入および利用拡大に取り組んできた。2019年12月に国際イニシアチブ「RE100」に加盟し、2021年には楽天の事業活動に使用する電力の100%再生可能エネルギー化を達成、連結子会社を含めた当社グループ全体の再エネ化率は20.6%に達した。

今年はグループ会社の株式会社楽天野球団、楽天ヴィッセル神戸株式会社がそれぞれ管理運営するスポーツスタジアムにおいて、事業活動で使用する電力の100%再エネ由来の電力への切り替えを完了させた。

同社は2023年までのカーボンニュートラル達成に向けて、今後さらなるエネルギー利用の効率化および再エネ切り替え等を進めていくという。まず、自社所有および自社電力契約の施設から優先的に取り組む。2023年以降順次、楽天モバイルの一部の携帯電話基地局に、オフサイトPPAを活用し、太陽光発電所で発電された再エネ由来の電力供給を行う予定である。また、太陽光パネルを導入した物流倉庫の稼働等も予定している。その他のオフィスやデータセンターについても順次、温室効果ガス排出量削減に取り組んでいく。

同社はさらに、提供する様々なグループサービスを通じて消費者に環境に配慮した生活や買い物の選択肢を提供することで、社会全体の脱炭素社会実現を後押しする取り組みにも注力していくと発表。将来的には、サプライチェーンを含む温室効果ガス排出量削減に取り組むことも視野に入れている。

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楽天、「2023年カーボンニュートラル」達成目標を発表