外務省、エネルギー安全保障に関するG7外相声明を公表

 

8月2日、外務省は、エネルギー安全保障に関するG7外相声明を公表した。本声明は、ロシアがエネルギー輸出を武器として利用することへの非難と、ロシアに対するエネルギー依存からの脱却に関して述べられた。

声明の中で、G7外相は、ロシアがエネルギー生産国としての立場を悪用し、脆弱な国々を犠牲にして侵略から利益を得ることを防ぐために取り組むと述べた。ロシアのエネルギーに対する需要を減少させるための取組や、国際エネルギー機関の自発的な協調行動を支持し、ロシアの行動及び異常な市場環境によるエネルギー価格の上昇を緩和を目指す。

また、地球温暖化に関する1.5℃目標及びグラスゴー気候合意と整合的な、2050年までのネット・ゼロに向けた野心的かつ迅速な世界のクリーンエネルギー移行に対する支持を改めて表明した。

さらに、ウクライナとの連帯を堅持し、ウクライナ政府及び国民を支援するというコミットメントを再確認した。

【参照ページ】
エネルギー安全保障に関するG7外相声明

関連記事

“導入事例へのリンク"

おすすめ記事

  1. 2024-4-16

    SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか

    2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
  2. 2024-4-9

    SBTN(Science-Based Targets for Nature)とは。企業のネイチャーポジティブ経営を実現する目標設定の方法論を解説。

    TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
  3. 2024-4-2

    【さくっと読める】TNFDの開示とは。重要ポイントを抽出。

    2023年9月、TNFDのフレームワークが完成し公開された。2023年時点でTNFDに基づく開示を…

ピックアップ記事

  1. 2024-5-21

    人口戦略会議、全国の地方自治体の「持続可能性」について分析

    4月22日、民間団体・人口戦略会議は「地方自治体「持続可能性」分析レポート」を公表。昨年12月に公…
  2. 2024-5-21

    金融庁、主要国のサステナビリティ情報の開示・保証について報告書を発表

    4月17日、金融庁は「主要国のサステナビリティ情報等の開示・保証の動向に関する調査」をEY新日本有…
  3. 2024-5-16

    CEO半数以上がサステナビリティの優先順位が高いと回答(EY調査)

    5月7日、EYの調査によるとサステナビリティと気候変動に関する課題は、グローバルの経営層の間で再び…
ページ上部へ戻る