東芝、調査報告書公表の影響で役員候補者を変更

東芝

東芝は、昨年7月の定時株主総会をめぐり、「公正に運営されたものとはいえない」とする調査報告書を10日に公表した。
この報告書では、東芝と経済産業省が連携し、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントが昨年の株主総会に独自の取締役選任議案を提出するのを取り下げるよう求めたやりとりを明るみにしている。

このことが影響し、今月25日に開催予定の株主総会で東芝が提案する13人の取締役候補のうち、数名を変更すると13日に東芝は発表した。

【参照ページ】 
会社法第316条第2項に定める株式会社の業務及び財産の状況を調査する者による調査報告書受領のお知らせ
調査報告書を受けた当社の対応等について

関連記事

おすすめ記事

  1. 2025-7-2

    シェルパ、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)理事・小森氏をゲストにウェビナー「ISSBが示すサステナビリティ情報開示の考え方」を実施

    - ISSB基準に関する最新動向から企業価値向上に向けた戦略的情報開示についてまで、講演と対談を通…
  2. ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    2024-5-15

    ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
  3. CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    2024-5-7

    CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…

ピックアップ記事

  1. GRI労働関連基準の改訂状況と人的資本開示との対応関係を解説

    2025-7-7

    GRI労働関連基準の改訂状況と人的資本開示との対応関係を解説

    GRI(Global Reporting Initiative:グローバル・レポーティング・イニシ…
  2. 2025-7-7

    ノルウェー政府、2035年に温室効果ガス70〜75%削減目標を提出

    6月26日、ノルウェー政府は、パリ協定の下で2035年に向けた新たな国が決定する貢献(NDC)を国…
  3. 2025-7-7

    ネスレのカカオ農家支援、所得向上に成果―悪天候下でも収量増、対象5万世帯へ拡大

    6月25日、食品大手ネスレは、西アフリカで展開するカカオ農家の所得向上支援プログラムが、参加世帯の…

““登録01へのリンク"

ページ上部へ戻る