12月22日、首相が本部長を務める持続可能な開発目標（SDGs）推進本部は、9月以来となる第14回会合を開催し、「持続可能な開発目標実施指針」の改定を行った。首相が本部長、官房長官と外相が副本部長として構成される同推進本部は、SDGs達成のための日本政府の重点項目を整理し、省庁の協力を促進するために設立されたが、実際には年に1回の会合が開かれ、「ジャパンSDGsアワード」の発表が行われる場となっている。

SDGs実施指針は、日本政府が重要視する分野を列挙した文書であり、主に定性的な内容で構成されている。初の策定は2016年であり、2019年に初めて改定された。今回が2回目の改定となり、外務省国際協力局地球規模課題総括課がまとめており、内政と外交の全体を統括していない状況である。

今回の改訂では、有識者が参加する「持続可能な開発目標推進円卓会議」を開催し、委員からの意見を取り入れた。その後、事務局で他の要素も考慮し、パブリックコメントを募集した。基本的に、各委員が指摘した「文言の追加が必要」という点が追加された。

SDGsの達成に向けて、明確な到達ゴールを設定し、バックキャスティングを用いて課題に取り組むアプローチが重要視されている。しかし、日本政府の進め方は「重視項目」を定性的に示し、それを基に既存の政策分野をアクションプランに組み込んで進捗状況を量的に評価するというスタイルであり、これに対してSDGsの達成が難しいとの指摘がある。

【参照ページ】
持続可能な開発目標（SDGs）推進本部会合（第13回）