12月5日、欧州議会と欧州理事会の議員らは、EU全域のほぼすべての製品に持続可能性に関する要件を定め、製品の環境持続可能性に関する消費者への情報提供を改善するための新たな「エコデザイン」枠組みの規制案について暫定合意に達したと発表した。

今回の合意は、2022年3月に欧州委員会が提案した、エネルギー関連製品に限定された既存の2009年エコデザイン指令に代わる、ライフサイクルを通じてより環境に優しく、循環的で、エネルギー効率に優れた製品とすることを含む、幅広いカテゴリーの製品の持続可能性プロファイルを改善するための規則を定めるという初期提案に続くものである。

新規則の下で欧州委員会は、ほぼすべての製品カテゴリーにおいて、製品の環境持続可能性を向上させるためのエコデザイン要求事項を採択する権限を与えられる。欧州議会と理事会の交渉担当者は、欧州委員会が鉄鋼、アルミニウム、繊維製品、家具、タイヤ、洗剤、塗料、潤滑油、化学薬品などの製品群を優先的に扱うべきとの認識で一致した。

本提案に基づく要件は、製品の耐久性、再利用可能性、アップグレード可能性、修理可能性、循環性を阻害する物質の使用、エネルギーと資源の効率性、リサイクル含有量、再製造とリサイクル、製品の二酸化炭素排出量と環境フットプリントなど、持続可能性の側面を幅広くカバーするものである。

同規制はまた、製品の環境持続可能性に関する情報を提供することで、消費者や企業が製品購入時に十分な情報に基づいた選択ができるようにすることを目的とした「デジタル製品パスポート」の新設も予定しており、消費者が製品パスポートに含まれる情報を検索・比較できるようにするための公的ウェブポータルの運営を欧州委員会に求めている。

新協定に盛り込まれた重要な規則のひとつは、衣料品や履物を含む、売れ残った繊維製品の破棄を禁止することである。この禁止措置は規則発効から2年後に適用されるが、中小・零細企業には適用除外があり、中堅企業には6年間の適用除外がある。同規則は、売れ残り製品の廃棄禁止に製品カテゴリーを追加することを認めており、また、廃棄された売れ残り製品の数量と廃棄理由の報告を義務付けている。

消費者団体はこの合意を歓迎し、45カ国の独立した消費者団体を代表する統括団体である欧州消費者機構（BEUC）は、”消費者にとっての大きな一歩 “と評価した。

暫定的な合意に達したため、新規則は発効前にEU議会と理事会で正式に採択される必要がある。

【参照ページ】
（原文）Deal on new EU rules to make sustainable products the norm
（日本語参考訳）持続可能な製品を当たり前のものにするためのEU新ルールで合意