7月20日、インド証券取引委員会（SEBI）が発表したESG投資ファンドの新ルールによると、インドのESGファンドは、資産の80％以上を特定の戦略に沿った証券に投資することが義務付けられ、資産運用会社は保有銘柄のESGスコアを毎月提供することが求められる。

SEBIはまた、投資信託が投資家に複数のESGスキームを提供できるようにするため、ファンドに新たなESG投資サブカテゴリーを導入したことも発表した。以前の規則では、投資信託はテーマ別カテゴリーで1つのESGスキームしか提供できなかった。

SEBIによると、新たな措置は「情報開示の強化とグリーンウォッシュリスクの軽減を推し進め、グリーンファイナンスを促進する」ために導入された。

新ルールの下では、資産運用会社は、除外、統合、ベストインクラス＆ポジティブ・スクリーニング、インパクト投資、持続可能な目標、移行または移行関連投資を含む一連の定義された戦略の下で複数のESGファンドを提供できるようになる。ファンドはAUMの80％以上を戦略に沿った有価証券に投資し、残りの資産は戦略とは対照的な有価証券に投資しないことが求められる。さらに、包括的なBRSR（Business Responsibility and Sustainability Report）ガイドライン（2021年導入）に基づき報告を行っている企業、およびBRSRの開示について保証を提供している企業にAUMの65%以上を投資することが求められる。

ESGスキームに対する新たな開示要件としては、ファンド名にESG戦略を明記すること、月次ポ ートフォリオ計算書にESG格付けプロバイダー名とともにBRSRスコアを記載することなどがあ る。

また、ESGスキームのアセットマネージャーは、ESGを理由とした議決権行使かどうかも含め、議決権行使の根拠を開示する必要がある。

ファンドマネジャーは年次コメンタリーにおいて、ESG戦略の適用方法、エンゲージメントの実施方法、エスカレーション戦略の適用方法、エンゲージメントのケーススタディ、エンゲージメントの回数、使用したコミュニケーション手段、結果などのエンゲージメントの詳細を例示することが求められる。

新ルールはまた、資産運用会社に対し、ESGスキームが戦略や目的に適合しているか第三者から保証してもらうこと、資産運用会社の取締役会がスキームが規制要件に適合しているか証明することを求めている。

【参照ページ】
New category of Mutual Fund schemes for Environmental, Social and Governance (“ESG”) Investing and related disclosures by Mutual Funds