4月14日、本田技研工業（Honda）とヤマト運輸は、Hondaが2024年春に発売を予定している新型軽商用EVの集配業務における実用性の検証を2023年6月から8月まで実施すると発表した。

近年EC市場の拡大により物流の需要が高まる一方で、温室効果ガス排出量の削減など、サステナブルな物流の実現に向けた取り組みの必要性が高まっている。

Hondaは、2050年に同社が関わる全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現を目指している。日本市場においては、2024年春に発売予定の新型軽商用EVを含め、生活に身近な軽自動車の領域からEVの普及に向けた取り組みを進めている。

ヤマトグループは、「2050年温室効果ガス自社排出量実質ゼロ」および「2030年温室効果ガス排出量48％削減（2020年度比）」の実現に向け、その主要施策の一つとして、2030年までにEV 20,000台の導入を目標に掲げ、小型トラックを中心にEVの導入を進めるなど、サステナブルな物流の実現に向けた各取り組みを進めている。

今般、両社は、Hondaが2024年春に発売を予定している新型軽商用EVを活用し、環境負荷軽減効果の検証に加え、集配業務における実用性や車両性能の検証を行う。さらに、充電オペレーションを含むエネルギーマネジメントに関する各種基礎データを取得し、より実用性の高いEVの運用に役立てる。

新型軽商用EVは、軽商用バンである「N-VAN」をベースとしており、大容量かつ、助手席からリアまでフラットとなる荷室空間が特長である。これを生かし、本検証ではヤマト運輸が導入を進めている小型モバイル冷凍機「D-mobico」を荷室に2台搭載し、冷蔵・冷凍品の配送にも対応する。「D-mobico」は、モバイルバッテリーで駆動し、ドライアイスを使用しないため、より環境に配慮した配送を実現する。

今回の実用性の検証のほかに、冬季の集配業務を想定した、外気温が氷点下になる寒冷地での充電・走行テストなど、さまざまな環境で検証を実施している。こうした取り組みを通じて、商用EVとしてより実用性の高い軽商用EVの開発・普及を目指す。

【参照ページ】
Hondaとヤマト運輸 新型軽商用EVの集配業務における実用性の検証を2023年6月から開始