イギリスとシンガポール、グリーン・エコノミー・フレームワーク覚書を締結

3月1日、英国とシンガポールは、二国間のグリーン・エコノミー・フレームワークを確立するための覚書(MoU)に調印した。英国・シンガポール・グリーンエコノミー・フレームワーク(UKSGEF)は、英国・シンガポール自由貿易協定(UKSFTA)およびデジタル経済協定(UKSDEA)に基づき、気候政策、経済政策、貿易政策の要素を組み合わせている。これにより、両国はパリ協定に沿った脱炭素化目標を達成し、エネルギー安全保障を強化するとともに、新規投資、雇用創出、輸出機会を通じてグリーン成長を促進することができる。

コラボレーションは、3つの主要な柱で行われる。

  1. グリーン輸送

i. グリーン輸送、デジタル輸送回廊を含む、海上輸送の脱炭素化対策。
ii. 持続可能な航空燃料、航空交通管理の改善、炭素クレジット、グリーン・エアポート・イニシアチブを含む、航空輸送の脱炭素化対策。
iii. 国際民間航空機関(ICAO)や国際海事機関(IMO)を通じた脱炭素化目標の達成など、国際会議や交渉における二国間・多国間の協力の継続。
iv. ゼロエミッション車と充電インフラに関する戦略と法的枠組み。

  1. 低炭素エネルギー技術

i. 低炭素水素技術の推進と、水素経済の成長を支援するための認証、基準、より広範な規制の開発。
ii. 炭素回収・利用・貯蔵(CCUS)の政策・規制・技術的側面、ベストプラクティスの共有、更なる議論と協力に向けた相互利益分野の特定。
iii. 系統連系、国境を越えた電力取引、エネルギー貯蔵システムやスマートグリッド技術など、系統の回復力と柔軟性を向上させるためのソリューションに関する政策、規制、技術的な側面。

  1. 持続可能な金融と炭素市場

i. 炭素市場の透明性を高め、統合性の高い国際炭素市場を通じて気候変動対策と野心を促進するために、二国間及び多国間イニシアティブ(能力開発プログラムを含む)を通じて協力する。
ii. シンガポール金融管理庁と英国財務省が共同議長を務める年次の英国・シンガポール金融対話の下で、持続可能な金融に関する協力を行う。

さらに、両国は、政府、学界、ビジネス・コミュニティ間の協力を支援する活動を模索する。これには、技術規制に関する情報交換や対話、基準策定や国際的に認知された基準の採用に関する協力、グリーン経済に関する適合性評価手続きの相互承認、ビジネスや共同イノベーションのための企業マッチング、中小企業のグリーン能力開発、学術・研究パートナーシップ、パイロットプロジェクト、アウトリーチやプロモーションといった活動が含まれる。

【参照ページ】
(原文)UK and Singapore Ink New Green Economy Framework, Bolstering Energy and Climate Collaboration
(日本語参考訳)英国とシンガポール、エネルギーと気候の協力関係を強化するグリーン・エコノミーの新枠組みを締結

関連記事

“イベントへのリンク"

おすすめ記事

  1. 2024-4-16

    SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか

    2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
  2. 2024-4-9

    SBTN(Science-Based Targets for Nature)とは。企業のネイチャーポジティブ経営を実現する目標設定の方法論を解説。

    TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
  3. 2024-4-2

    【さくっと読める】TNFDの開示とは。重要ポイントを抽出。

    2023年9月、TNFDのフレームワークが完成し公開された。2023年時点でTNFDに基づく開示を…

ピックアップ記事

  1. アップルのサプライチェーンの95%、2030年までに100%再生可能エネルギー使用を約束

    2024-4-25

    アップルのサプライチェーンの95%、2030年までに100%再生可能エネルギー使用を約束

    4月17日、アップルは、バリューチェーンの脱炭素化という目標に向けて大きく前進していることを発表し…
  2. 2024-4-24

    ダウとP&G、プラスチック・リサイクル技術の共同開発契約を締結

    3月25日、 米国の化学世界大手であるダウと消費財業界大手のP&Gは、プラスチック・リサ…
  3. 2024-4-24

    住商グループとパートナー企業、太陽光発電パネルの再利用・リサイクル実証実験に着手

    3月28日、住友商事、三井住友ファイナンス&リース(SMFL)、SMFLみらいパートナーズ…

ページ上部へ戻る