2月9日、環境法団体ClientEarthは、エネルギー大手Shellの取締役会に対し、同社の「欠陥のある」エネルギー転換戦略が株主価値を危険にさらすと主張し、取締役会が同社の気候変動対策の強化を命じるよう裁判所に求める訴訟を英国で開始したと発表した。

ClientEarthによると、本訴訟は、企業の取締役にエネルギー転換に向けた準備の責任を個人的に問うことを求める初めてのケースであるという。

2020年、Shellは2050年までに事業におけるネット・ゼロを達成するというコミットメントを発表した。2021年には「Powering Progress」戦略を打ち出し、2050年までにスコープ1、2、3の排出量全体でネット・ゼロのエネルギー事業となる目標を達成する方法を詳述し、再生可能エネルギーやクリーンエネルギーソリューションへの投資などの取り組みも行っている。本戦略は、2021年の株主による諮問投票で承認されている。

しかし、ClientEarthは法的措置を発表した声明の中で、本戦略は、世界の気候目標に沿った十分な排出削減を実現できず、化石燃料の生産を何十年も継続し、世界的にクリーンエネルギーへの移行が進む中で採算が合わなくなる可能性のある投資に同社を縛り付けているとし、「単に不合理」であると述べている。ClientEarthは、同社の株主として本件を提訴するとしている。

ClientEarthは「Shellの欠陥のある気候変動計画の将来の結果は、会社の価値を急落させ、雇用を犠牲にし、株主や投資家が人々の年金資金を含む多額の資金を失う危険性がある」と述べている。

本訴訟は、エネルギー転換戦略をめぐってShellが直面する一連の株主・法的課題の最新版となる。今月初めには、擁護団体グローバル・ウィットネスがSECに提訴し、同社が再生可能エネルギーに向ける投資額について投資家を欺き、グリーンウォッシュを行っていると非難している。2021年には、オランダの裁判所に提訴され、同社に対して2030年までに排出量を45％削減するよう命じる判決が下されている。この判決で、オランダの裁判所の裁判官は、Shellのエネルギー移行計画は 「具体的ではなく、条件だらけである 」と述べている。

ClientEarthは声明の中で、2050年までにネット・ゼロのエネルギー事業になるというシェルの中間目標と戦略について、「単純に辻褄が合わない」と述べ、本計画が2030年までに正味の排出削減量を5％しか達成できないとするアナリストの調査結果を引用している。

英国政府が支援する年金制度Nest、英国地方政府年金制度London CIV、スウェーデン政府年金基金AP3、デンマークのDanske Bank Asset Management & Danica Pension、スウェーデンのAP Pensionなど、複数の機関投資家がClientEarthの行動への支持を表明している。

【参照ページ】
（原文）ClientEarth files climate risk lawsuit against Shell’s Board with support from institutional investors
（日本語参考訳）ClientEarth、機関投資家の支援を受けてシェル社取締役会を気候変動リスクで提訴