3月7日、ユニリーバは、新たな気候変動移行アクションプラン（CTAP）を発表した。気候変動目標を達成するための戦略を概説するとともに、2030年までに目標とするスコープ3排出総量の絶対量を39％削減する新たなバリューチェーン排出量目標を導入した。

同社は、2039年までにバリューチェーン全体でネット・ゼロ・エミッションを達成するという目標を発表した直後、2020年にCTAPを発表した。当時の追加目標には、2030年までにスコープ1と2の排出量を100％削減すること、2025年までにスコープ1と2の排出量を70％削減する暫定目標（2023年に達成）、2030年までに自社製品の平均カーボンフットプリントを削減することなどが含まれていた。

現在までに、2015年を基準として事業活動の排出量を74％削減し、製品の排出原単位は2010年比で21％削減したという。

新CTAPの発表に伴い、ユニリーバは、購入商品・サービス、上流の輸送・流通、エネルギー・燃料関連活動、販売製品の使用による直接排出、販売製品の使用済み処理、下流のリース資産からのエネルギー・産業排出を42％削減する目標、購入商品・サービスからの森林・土地・農業（FLAG）温室効果ガス排出を30.3％削減する目標など、より広範な2030年スコープ3目標を発表した。

本計画には、科学的根拠に基づく排出削減目標の設定、進捗状況の報告、製品のカーボンフットプリントデータのユニリーバへの提供により、主要サプライヤーの転換を加速させることを目的とした「サプライヤー気候プログラム」、低GHG成分の使用や植物由来成分の使用を含む製品の改良、再生可能農業の支援など、ユニリーバが2030年のスコープ3目標をサポートするために推進している一連の主要なバリューチェーン・イニシアティブの概要が記載されている。

その他のイニシアティブとしては、森林破壊のないサプライチェーンを管理するイニシアティブ、再生可能な熱エネルギーへの移行、梱包材への再生プラスチックの使用、電気自動車や代替燃料車の使用を拡大しながら物流と輸送ネットワークの効率を改善するイニシアティブなどがある。

ユニリーバは、2021年に最初の気候変動移行計画を株主投票に付し、99％の支持を得て可決した最初のグローバル企業のひとつである。同社は、5月に予定されている年次株主総会でも、新CTAPを株主投票に付す予定であると述べた。

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Our Climate Transition Action Plan