6月7日、バイデン米国大統領は、エネルギーコストの削減、送電網の強化、気候変動への対処を目的としたクリーンエネルギー技術の国内生産を加速させるために、大胆な行動を起こした。

これらの行動には、ソーラーパネル部品を含む生産を加速するための国防生産法（DPA）の認可、「スーパー・プリファレンス」ステータスを含む基本供給契約の開発を指示することにより、米国が全力を挙げて国内のソーラー製造能力の増強に取り組むこと、米国のソーラー事業者がクリーンエネルギー事業と21世紀の電力網を構築するために必要とする部品の安定供給を確保すべく、国内生産の急速拡大として24か月の橋渡しをすること、などが含まれる。

クリーンエネルギー技術は、家庭のエネルギーコストを下げ、送電網のリスクを減らし、気候変動に対処するために必要なインフラの重要な部分だ。これまでバイデン大統領は、クリーンエネルギーと気候に関するアジェンダを通じて、これらの技術への投資を動員してきた。その結果、昨年は米国史上最大の太陽光発電、風力発電、バッテリーの導入が行われ、米国のクリーンエネルギー製造への大規模投資のきっかけにもなっている。

民間企業は、米国内でEVやバッテリーを製造するために、新たに1,000億ドル（約13兆円）以上の民間資本を投入し、クリーン水素や洋上風力発電、その他の技術に大規模な投資を行っている。米国は2024年までに、国内の太陽光発電の製造能力を3倍にする予定だ。

【参照ページ】
（原文）FACT SHEET: President Biden Takes Bold Executive Action to Spur Domestic Clean Energy Manufacturing
（日本語訳）ファクトシート：バイデン大統領、国内のクリーンエネルギー製造に拍車をかける大胆な行政措置を実施