東京海上HD、一般炭への新規保険引き受け中止

東京海上HD

9月30日、東京海上HDは、昨年9 月に公表した「気候変動に対する当社の基本的な考え方」の中で、パリ協定の合意事項達成に向けて、脱炭素社会への移行に貢献できる取引を行うという観点で、保険引受および投融資に関する方針を定めたが、今回、その改訂を発表した。


具体的には、「新たな取引」を制限する対象として、これまでの「石炭火力発電所」に加えて「炭鉱開発(一般炭)」を追加した。 保険引受・投融資共通で、石炭火力発電所および炭鉱開発(一般炭)については、新設および既設にかかわらず、新規の保険引受およびファイナンスは行わないとした。 しかし、パリ協定の合意事項達成に向け、CCS/CCUS(※)や混焼などの革新的な技術・手法を取り入れて進められる案件については、慎重に検討の上、対応を行うとしている。
(※)二酸化炭素回収・貯留/二酸化炭素回収・有効利用・貯留

同社は、今回の改訂以外にも、サステナビリティに関する取組方針・活動がより分かりやすく伝わるよう、サステナビリティレポートの構成の全面的な見直しを行っている。2021年12月を目途に、新しい構成の「サステナビリティレポート2021」を公表する予定である。

【参照ページ】「気候変動に対する当社の基本的な考え方 「気候変動に対する当社の基本的な考え方」の改定について

関連記事

ESG開示に関する上場企業100社比較データへのリンク

ピックアップ記事

  1. Arabesque

    2021-12-2

    アラベスクと金融機関連合、無料のESGデータソース「ESG Book」を立ち上げ

    HSBC、ドイツ銀行、GRIを含む金融機関、投資家、サステナブル投資に特化したサービスプロバイダー…
  2. アマゾン、グローバルな事業展開のための実用規模の再生可能エネルギープロジェクトを次々と発表

    2021-12-2

    Amazon、グローバル再生可能エネルギープロジェクトを次々と発表

    Amazonは、米国、フィンランド、ドイツ、イタリア、スペイン、英国において、18件の風力・太陽光…
  3. 2021-12-2

    KKR、ESG戦略を推進するためにサステナビリティ・エキスパート・カウンシルを設立

    グローバルなオルタナティブ・アセット&プライベート・エクイティ投資家であるKKRは、ESGに関する…

記事ランキング

  1. 2021/6/4

    ESG Journalとは?
過去の記事
ページ上部へ戻る