「脱炭素電源」の比率を6割程度に上積みする方向で経済産業省が検討へ

「脱炭素電源」の比率を6割程度に上積みする方向で経済産業省が検討へ

次期エネルギー基本計画の根幹となる2030年度の電源構成をめぐり、太陽光などの再生可能エネルギーと原発を合わせた「脱炭素電源」の比率を6割程度に上積みする方向で経済産業省が検討に入ったことが14日、分かった。

18年に策定した現行計画では、30年度の電源構成目標を火力56%、再エネ22~24%、原発20~22%としていた。
新たな計画では再エネを3割台後半に引き上げる一方、原発は引き続き2割程度とし、運転時に二酸化炭素(CO2)を排出する火力は4割程度に縮小する方向だ。
これに対し、19年度実績は再エネ約18%、原発は約6%にとどまり、7割超を火力で賄っている。
 政府は基本計画の今夏改定を目指しており、再エネ拡大を目指す自民党の議員連盟(会長・柴山昌彦前文部科学相)は14日、再エネ比率を45%以上に高めるよう求める提言をまとめた。

【参照ページ】 「脱炭素」電源、6割に引き上げ 30年度、再エネ注力―次期基本計画

関連記事

ESG開示に関する上場企業100社比較データへのリンク

ピックアップ記事

  1. 2022-1-24

    気候変動・人権など世界には多様な認証制度が存在!サステナビリティに関する主な認証ラベル・制度:Part2

    こんにちは!ESG Journal Japan編集部です! サステナブルな事業やESG・SD…
  2. 2022-1-24

    英政府、廃棄物の取り締まりを強化する計画を発表

    1月21日、英国における廃棄物産業改革の一環として廃棄物犯罪者の取り締まり強化が発表された。2つの…
  3. ソフトバンク、初のサステナビリティボンドの発行条件を発表

    2022-1-24

    ソフトバンク、初のサステナビリティボンドを発行。成層圏通信プラットフォームに充当

    1月21日、ソフトバンクは、同社として初めてとなるサステナビリティーボンド総額300億円の発行条件…

記事ランキング

  1. 2021/6/4

    ESG Journalとは?
過去の記事
ページ上部へ戻る