2月22日、日本風力発電協会は、経済産業省資源エネルギー庁、国土交通省港湾局、経済産業省製造産業局に対し、 洋上風力発電の今後の事業者選定に関する是正提言を行った。

同協会は要望と提案として、①適切な情報開示、②供給価格と事業実現性の評価点の配分、③セントラル方式*の早期実現を提言した。

①適切な情報開示では、「確認の視点と確認方法に基づいた講評」の開示を要求した。また、評価点の配分や項目の重要度・優先度などの見直しを行うことも求めた。

②供給価格と事業実現性の評価点の配分では、事業の実施能力と整合した価格の適正性の評価をする案や、価格のみが満点の120点をとりやすい配点方式を是正する案、事業実現性について都道県知事の意見を参考情報として提出する案を示した。

③セントラル方式の早期実現では、各応募事業者にとって精度の高い競争力ある見積が可能となるよう、公募に際しては、国等が調査を実施し管理するデータ、及び国による確保済の系統を提供するセントラル方式の適用が提言された。

※「セントラル方式」とは、発電ポテンシャルや周辺環境のデータや、事業実現性や系統状況のデータを国が把握した上で、入札を行う仕組み。

【参照ページ】
（参考記事）「「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」、「秋田県由利本荘市沖（北側・南側）」、「千葉県銚子市沖」における洋上風力発電事業者の選定について（2021 年 12 月 24 日経済産業省・国土交通省同時発表）」を踏まえた今後の公募に向けて（提言）