12月2日、Goldman Sachs Asset Management（GSAM）は、企業に対する取締役会のダイバーシティ強化を発表した。また委任状投票ポリシーを更新し、ダイバーシティに関する期待値を満たさない取締役会に対して反対票を投じる。

GSAMは、2022年以降、S&P500とFTSE100のポートフォリオ企業に対して、マイノリティから少なくとも1名の取締役の任命を求め、また10名以上の取締役を擁する公開企業に対しては、少なくとも2名の女性取締役任命を要求する。

GSAMは、これらの期待に応えられない指名委員会のメンバーには反対票を投じ、女性が一人も含まれていない米国の取締役会のメンバーには引き続き反対票を投じることを表明した。

この新しい方針は、企業が株主から持続可能性の問題に関するパフォーマンスを向上させるよう求める圧力が高まっていることを受けたもので、その中でも「多様性、公平性、包摂性（DEI）」は重要な重点分野の一つとなっている。専門サービス企業であるEYが最近行った調査によると、気候やDEIを含むESG問題に関する株主提案が大幅に増加し、2021年の委任状シーズンを通して記録的なレベルの支持を得たことがわかった。

GSAMは、今回の方針更新が、スチュワードシップチームの広範なエンゲージメント活動に沿ったものであり、持続可能で包括的な企業行動を奨励することで、株主のための強力なパフォーマンスを促進するものであると考えている。また、GSAMは、すべての組織レベルでのダイバーシティの取り組みについて企業と連携することを目指しており、性別、人種、民族による労働力の多様性を開示するよう企業に働きかけていく。

【参照ページ】
（原文）Goldman Sachs Asset Management Updates Its Proxy Voting Policies To Increase Ethnic And Gender Diversity Expectations For Public Company Boards
（日本語訳） Goldman Sachs Asset Management 、公開会社の取締役会における人種および性別の多様性の要求を高めるため、委任状投票方針を更新