11月2日、COP26の場において30以上の金融機関による森林破壊防止のための声明が承認された。
今回の共同宣言に署名したのは、AP2、アクサ、スコール、AVIVA、シュローダー、フィデリティ・インターナショナル、Robeco、コムジェスト、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）、フェデレーテッド・ハーミーズ、ストアブランド・アセット・マネジメント、英国国教会コミッショナー、英国国教会年金理事会、Local Authority Pension Fund Forum（LAPFF）、LGPS Central等。日本企業では、三井住友トラスト・アセットマネジメントが署名。

森林は、気候変動の緩和に重要な役割を果たしており、化石燃料の燃焼によって放出されるCO2の3分の1を吸収しており、生物多様性の保護や食料安全保障の観点からも重要である。
しかし、「森林リスク」のある農産品（パーム油、大豆、牛肉、パルプ、紙）に関連する熱帯林の森林破壊は、全体の3分の1を占めている。

そのため、排出量を2025年までにピークアウトさせ、温暖化を防ぐためには、迅速かつ大規模な行動が必要であるとし、森林破壊をなくし、自然の気候変動対策に投資することで、パリ協定の気候目標を達成するための解決策を提供することが可能になる。

今回の声明では、森林リスクのある農産品とそれに関連した投融資活動に対処するための方針、慣行、評価基準を設けるべきだと考えられている。これは、持続可能な生産サプライチェーンへの世界的な移行の一環であり、それに伴う投資・融資の機会である。

さらに、パリ協定に準拠した1.5℃のパスウェイに沿った、森林破壊のない森林リスクのある農業商品ポートフォリオに関するコミットメントのために、以下のような提案されたタイムラインを実行するために、組織的な計画、マイルストーン、インセンティブを作成することを個々に約束された。

▪ 2022年末までに、最も深刻な森林破壊に関連していると考えられる「森林リスク」のある農産品（パーム油、大豆、牛肉、皮革、パルプ、紙）を中心に影響を与える農産物による森林破壊への影響を考慮した投資・融資方針を確立する。
▪ 2023年までに、デューデリジェンスやエンゲージメントを含む、ポートフォリオにおける森林破壊リスクと緩和活動を開示する。
▪ 2025年までに目標を達成するためのマイルストーンについて、同業他社と同様の信頼できる進捗状況を公表する。

これらは、気温上昇を1.5℃に抑えるための前進を可能にし、気候変動、生物多様性の損失、食糧安全保障に関連する金融市場全体のリスクを軽減するための重要な要素であると考えられている。

【参照ページ】
（原文）FINANCIAL SECTOR COMMITMENT LETTER ON ELIMINATING COMMODITY-DRIVEN DEFORESTATION