10月18日、責任投資原則（PRI）は、Inevitable Policy Response（IPR）プログラムの一環として、2025年までの気候政策の加速に関する主要な新しい予測政策シナリオ（FPS）を発表した。この予測では、政策立案者が現在の各国の脱炭素化計画に基づいて、重要かつ現実的な政策行動を行えば、2℃を大幅に下回るというパリ協定の達成が可能であることを示している。

新しいグローバルIPR予測政策シナリオ（FPS）は、起こりうる政策展開を高精度で予測し、実体経済への影響を評価するもので、2025年までに気候政策を大幅に加速させる可能性があることを明らかにした。

投資家が気候政策のリスクと機会にどのようにアプローチするかをリセットするきっかけとなった影響力の大きい「2019年予測」に続き、今年のFPSアップデートでは、21の主要経済国を詳細にカバーし、CO2の総排出量が2050年までに80%減少し、温暖化を2度（1.8度）よりもはるかに低い温度に維持できる可能性が2分の1になると予測している。

排出量の削減は、エネルギーシステムにおける強力な政策によって推進される。具体的には2030年にはゼロエミッション車が全自動車の約30%を占め、2026・27年以降は石油消費の衰退が加速する。また風力発電と太陽光発電は現在の3倍以上となる世界の発電量の30%以上を占めると予測されている。

【参照ページ】
（原文）Major new policy forecast commissioned by PRI shows rapid policy acceleration by 2025 would bring ‘below 2C’ Paris Agreement within reach
（日本語訳）PRI、2025年までの気候変動シナリオであるFPSを発表