Amazon、 Unileverなどの主要企業、2040年までの海上貨物のゼロカーボン輸送にコミット

 

10月19日、Amazon、Unilever、 IKEA、Inditexなどの国際的な企業9社は、パリ協定の1.5°Cシナリオに合わせて、2040年までに海上貨物をゼロカーボン輸送に移行するという初のコミットメントを発表した。

これらの企業は、気候変動に前向きな貨物所有者がゼロカーボンソリューションを推進する

ための具体的な共同プロジェクトを開発するプラットフォームである「The Cargo Owners for Zero-Emission Vessels(coZEV)」のメンバーである。このプラットフォームは、エネルギー・環境プログラム(EEP)が昨年立ち上げた「Aspen Shipping Decarbonization Initiative(SDI)」によって開始された。

CoZEVパートナーには、Brooks、Frog、Frog Bikes,、Michelin, Patagonia、Tchibo、Tchiboなどが名を連ねており、サプライチェーンのこの部分の脱炭素化に注力することで、海上貨物輸送会社やゼロカーボン船用燃料の生産者による投資の急増を促すことができる。

世界中の企業がサプライチェーンにおける気候変動への影響を低減することを目指している中、海上輸送の持続可能性はますます注目されている。欧州海事安全局によると、海運業は世界の温室効果ガス排出量の3%を占め、沿岸地域や港の近くでは大気汚染の原因にもなっている。

CoZEVに属する企業・パートナーは、この目標を達成するために運用面や技術面でエネルギー効率を最大限に高め、ゼロカーボン燃料の導入を目指している海上貨物輸送会社と協力することを計画している。また、第三者の物流業者とも協力していく予定である。

具体的には、2040年の目標達成に向けた暫定的なマイルストーンの設定、共同プロジェクトの支援、海上輸送の排出量の把握、荷主企業の拡大、ゼロカーボン海上輸送への移行を加速させるための要望の集約など、各社が個別に、また共同で取り組んでいく必要がある分野について説明した。

これには、海運業の脱炭素化目標の設定、海運業の操業とGHG排出量をパリ協定に沿った軌道に乗せるための規制や措置の導入、関連する新燃料や新技術の導入の促進、ゼロカーボン海運燃料の化石燃料に対する競争力の早期確立、ゼロカーボン海運燃料の主要原料となるクリーンエネルギー容量の世界的な拡大などが含まれる。

【参照ページ】
(原文)Major Companies Commit to Zero-Carbon Fueled Vessels by 2040, Sending Clear Market Signal to Fuel Producers
(日本語訳)大手企業、2040年までに燃料船をゼロにすることを表明 

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