8月25日、バイデン大統領は、民間企業および教育機関のリーダーと会談し、サイバーセキュリティの脅威に対処するために必要な国全体での取り組みについて議論した。

サイバーセキュリティはバイデン政権にとって国家安全保障および経済安全保障上の必須課題である。2021年5月12日にはバイデン大統領は、連邦政府の防御を近代化し、テクノロジーのセキュリティを向上させる大統領令を発布した。また、7月28日にはバイデン大統領は国家安全保障に関する覚書を発表し、重要インフラの運営者に期待することを明確に示した自主的なサイバーセキュリティ目標を設定している。

バイデン政権下では、米国国立標準技術研究所（NIST）がパートナーと協力して、テクノロジーのサプライチェーンのセキュリティと完全性を向上させるための新しいフレームワークを開発する。本アプローチは、安全なテクノロジーを構築し、オープンソース・ソフトウェアを含むテクノロジーのセキュリティを評価する方法について、公的機関および民間団体のガイドラインとなる。これにマイクロソフト、グーグル、IBM、トラベラーズ、コーリションは、NISTが主導するこの取り組みに参加することを約束した。

【参照ページ】
（原文）FACT SHEET: Biden Administration and Private Sector Leaders Announce Ambitious Initiatives to Bolster the Nation’s Cybersecurity
（日本語訳）ファクトシート：バイデン政権と民間企業のリーダーたちが、米国のサイバーセキュリティ強化に向けた意欲的な取り組みを発表