12月5日、世界最大の事業用不動産会社のCBREは、持続可能な不動産運営を実現するため、2040年までのネットゼロ排出達成を目指す新たな気候移行戦略を発表した。この戦略は、世界7,000万平方フィート以上の物件を管理する中で得られた知見を活用し、さらなる温室効果ガス（GHG）排出削減を目指している。同社の排出量の97％が管理物件と供給網に関連しており、これらの削減は顧客や供給業者との協力が不可欠とされる。

戦略の要点として、CBREは2030年までにScope1およびScope2排出量を2019年比で50％削減することを目指し、同時に顧客のオフィスでのScope3排出量を平方フィートあたり55％削減する計画を立てている。この目標を達成するために、「リリース効率の最大化」「再生可能エネルギーの利用拡大」「オペレーションの電力ベース化」「サプライチェーンの脱炭素化」の4つの取り組みを掲げ、データ分析や技術革新、従業員のスキル向上、業界全体の協力といった要素を活用して進められる。

同社は、Scope3排出量の削減は特に複雑で、顧客が自社物件への投資や供給網の脱炭素化にどれだけ取り組むかことができるかが成功の鍵となるとし、さらに、電力ベース化の進展や再生可能エネルギーの普及も地域による制約があるといった課題も残るとした。

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（原文）Climate Transition Strategy