国際労働機関（ILO）は8月12日、デジタル経済が多くの若い難民に雇用機会を提供する可能性についてレポートを発表した。

本レポートでは、ウガンダ、エジプトの3ヶ国で、Eコマース・ギグワーカーを通じてデジタル・プラットフォームを活用した求職活動が増えていると報告。

一方でデジタル労働プラットフォームは若い難民の生計を変える可能性を秘めているとしながらも、デジタルスキルとデジタルリテラシーの不平等、労働許可の取得の難しさ、信頼性の低い電力供給とインターネット接続などが仕事へのアクセスを妨げているとした。

【参照ページ】
（原文）Digital labour platforms offer young refugees a possible route to decent work
（日本語訳）国際労働機関（ILO）、難民のデジタル労働の可能性についてレポート