3月5日、欧州議会と欧州理事会は、強制労働によって生み出された製品が欧州内で販売、輸出されるのを禁止する新たな規制に同意した。

本合意は2022年9月に現代的奴隷制への対処を目的とした最初の提案に続くもので、税関当局に対して、強制労働によって製造された製品がEUの国境に持ち込まれるのを特定し、阻止するように指示するとともに、加盟国の国内当局に対し、調査後に強制労働によって製造された製品を撤去する権限を与えた。

理事会と議会の合意には、欧州委員会の当初の提案からの一連の修正が含まれており、どの当局が調査を主導するかを決定するための基準が設定されている。相互承認の原則に基づき、国内当局が下した決定はすべての加盟国に適用される。

新規制の下では、強制労働によって製造されたと判断された商品は、当局によって撤去を命じられ、寄付、リサイクル、または破棄される。規制を遵守しない企業は罰金を科される可能性がある一方、サプライチェーンから強制労働を排除すれば、製品を再び市場に流通させることができる。

また本規制は、欧州委員会に対し、国家による強制労働が存在する特定の経済部門地域のリストを作成し、規制違反の可能性に関する当局の評価を支援する強制労働のリスクに関する情報を定期的に更新するデータベースを構築するよう求めている。

【参照ページ】
（原文）Deal on EU ban on products made with forced labour
（日本語参考訳）EU、強制労働による製品製造禁止で合意