2月20日、欧州理事会は、グリーン転換へ向けた消費者権利強化のめために、不公正商行為指令（UCPD）と消費者権利指令（CRD）の改正を可決した。

本改正では消費者がより環境に優しい、あるいは循環型の製品やサービスを正しく選択できるようにすることを目的としている。企業が環境性能を不当に主張し誤解を招くような「グリーン・ウォッシュ」や、予測よりも長持ちしない製品に対する虚偽の主張などの不公正な慣行を取り締まる。

現行法の主な目的は残したまま、下のような点について改善を加えている。

• サステナビリティに関するラベルについて認証スキームを整備することで信頼性を向上
• 製品やサービスの将来的な環境パフォーマンスに関する主張の透明性と監視を強化
• 温室効果ガス（GHG）排出相殺について、取引業者に検証されたオフセット・プログラムを要求
• 早期陳腐化、不必要なアップデータなどについて販売業者の責任の明確化
• 耐久性に関する保証に関する情報を記載した統一ラベルの導入
• 加盟国の法改正のために移行期間は24ヶ月

【参照ページ】
（原文）Council and Parliament reach provisional agreement to empower consumers for the green transition
（日本語参考訳）欧州理事会と欧州議会、グリーン転換に向けた消費者支援で暫定合意