米国9州政府、2030年までに高効率ヒートポンプの普及を目指す共同目標に署名

2月6日、米国9州政府が不動産からの二酸化炭素排出量を削減するための共同目標に署名した。本目標は、住宅用暖房・冷房・給湯機器の出荷量に占める高効率ヒートポンプの割合を2030年までに65%にするものである。

カリフォルニア州、コロラド州、メイン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、オレゴン州、ロードアイランド州の9州がこの共同目標に署名し、Northeast States for Coordinated Air Use Management(NESCAUM)が主導した。

共同目標では、2030年までにヒートポンプが住宅用暖房、空調、給湯機器の販売台数の65%以上を占めることを目指し、2040年までには参加州全体で90%に引き上げることが宣言されている。各州は市場データを収集し、進捗状況を追跡し、1年以内に行動計画を策定する予定である。

全米25州・準州知事が加盟している米国気候同盟は、2023年9月に2030年までにヒートポンプ導入量を4倍に拡大することを表明しており、今回の共同声明と整合性がある。この共同声明は、ヒートポンプメーカーや空調制御システム(HVAC)設置事業者を含む主要なステークホルダーに市場の予測可能性を提供することを目的としている。

この発表を受けて、米ESG投資推進NGOのCeresは歓迎声明を発表した。同声明には、シーメンス、シュナイダーエレクトリック、イケア、JLL、キャリア、バートン、eBay、ジョンソンコントロールズ、DSMなどの企業も署名している。

【参照ページ】
Nine States Pledge Joint Action to Accelerate Transition to Clean Buildings

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