米DOE、炭素除去プロジェクトの規模拡大に150億円を拠出

米DOE、炭素除去プロジェクトの規模拡大に150億円を拠出

2月12日、米国エネルギー省(DOE)は、米国における商業的に実行可能な二酸化炭素除去産業を発展させる努力の一環として、大気から炭素を除去、貯蔵、利用するプロジェクトを支援するために、最高1億ドル(約150億円)の資金提供を行う新たな資金提供の機会を開始することを発表した。

炭素除去は、気候変動との闘いにおける重要な手段として台頭しつつあるが、大気から炭素を回収・貯蔵する技術や解決策のほとんどは、まだかなり初期の段階にとどまっている。昨年発表されたIPCCの画期的な気候変動緩和研究によると、温暖化を1.5℃に抑えるシナリオには、今後数十年の間に年間数十億トン規模の二酸化炭素除去(CDR)方法が含まれている。

本資金提供の機会は、DOEが2021年に開始したカーボン・ネガティブ・ショットに続くもので、直接空気回収(DAC)、土壌炭素隔離、海洋ベースのCO2除去、再植林など、CO2除去経路の技術革新を支援することを目的としている。

DOEはカーボン・ネガティブ・ショットの目標支援を目的としており、大気から直接二酸化炭素を除去し、地中、バイオベース、海洋貯留層に貯蔵したり、付加価値の高い製品に転換したりするプロジェクトを支援する。今回の資金提供の重点分野には、小規模なバイオマス炭素除去・貯留パイロット、強化された無機化技術をテストするための小規模な無機化パイロット、生態系、気候、地域社会にまたがる複数の二酸化炭素除去経路を評価、開発、統合するためのテストベッド施設の支援が含まれる。

【参照ページ】
(原文)DOE Announces Up to $100 Million for Pilot-Scale Testing of Advanced Carbon Dioxide Removal Technologies
(日本語参考訳)DOE、先進的二酸化炭素除去技術のパイロット・スケール試験に約150億円を拠出すると発表

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