1月24日、国際エネルギー機関（IEA）は新報告書「電力2024」を発行した。報告書によると、クリーンエネルギーへの移行が加速するにつれ、世界の電力需要は今後3年間でさらに加速度的に増加すると予想される。また、追加需要はすべて低排出電力を生産する技術で賄われると予測した。

報告書「電力2024」は、IEAが毎年発表している電力市場の動向と政策に関する分析の最新版で、2026年までの電力セクターの需要、供給、二酸化炭素（CO2）排出量の予測を示している。同報告書によれば、2023年の世界の電力需要の伸びは、先進国での電力消費の減少により2.2％とやや弱まったものの、2024年から2026年にかけては平均3.4％まで加速すると予測されている。2026年までの世界の電力需要増加の約85％は、先進国以外、特に中国、インド、東南アジア諸国からもたらされると予想されている。

電力供給では、太陽光発電、風力発電、水力発電、原子力発電等の低排出電力が、2023年の40％弱から、2026年には世界の発電量のほぼ半分を占めるようになると予想されている。

再生可能エネルギーは、2025年初頭までに総発電量の3分の1以上を占めるようになり、石炭を追い越す。2025年までには、フランスの発電量が増加し、日本のいくつかの発電所が再稼働し、中国、インド、韓国、ヨーロッパを含む多くの市場で新しい原子炉が商業運転を開始するため、原子力発電も世界的に過去最高に達すると予測されている。世界の発電量に占める化石燃料の割合が60％を下回ると、50年以上前にさかのぼるIEAの記録で初めてこの基準を下回ることになる。

報告書によれば、再生可能エネルギーと原子力による発電量の増加が、電力部門の排出量を減少へと押しやっている。世界の発電による排出量は、2024年には2.4％減少し、その後2025年と2026年にはさらに減少すると予想されている。

2023年の電力価格は、2022年より全般的に低かった。しかし、価格動向は地域によって大きく異なり、経済競争力に影響を与えた。欧州の卸電力価格は、ロシアのウクライナ侵攻後の2022年に過去最高を記録した後、2023年には平均50％以上下落した。しかし、昨年の欧州の電力価格は依然としてcovid-19以前の2倍以上であり、米国の価格は2019年に比べて約15％上昇した。EUの電力需要は2023年に2年連続で減少し、世界的なエネルギー危機以前の水準に戻るのは早くても2026年と予想されている。

欧州と米国の電力需要は2023年に減少したが、多くの新興国と発展途上国では堅調な成長を記録し、人口増加と工業化に対応して2026年まで続くとみられる。中国は、経済成長が鈍化し重工業への依存度が低下する中でも、電力需要の世界的な増加のうち、量的に最大のシェアを占めると予想される。一方、インドは主要国の中で最も急速に電力需要が増加し、今後3年間で追加される需要は、現在のイギリスの電力消費量にほぼ匹敵すると予測されている。

報告書の分析によれば、地域としては、アフリカは依然として電力需要動向の異常値である。インドや東南アジアでは一人当たりの電力使用量が急速に増加しているが、アフリカでは30年以上にわたって事実上停滞している。

【参照ページ】
（原文）Clean sources of generation are set to cover all of the world’s additional electricity demand over the next three years
（日本語参考訳）IEA報告書、クリーンな発電源で今後3年間の世界の電力需要増をすべて賄う