1月31日、持続可能なインフラ開発会社ジェネレート・キャピタルは、機関投資家や年金基金から15億ドル（約2,196億円）の資本コミットメントを調達したと発表した。新規投資家にはカリフォルニア州教職員退職年金制度（CalSTRS）やオーストラリアのスーパーアニュエーションファンドHESTAが含まれ、復帰投資家にはQICやAustralianSuperなどの投資家が含まれる。

サンフランシスコを拠点とするジェネレートは2014年に設立され、持続可能な資源インフラの構築、所有、運営、融資を行っている。主要カテゴリーは、エネルギー効率と貯蔵、燃料電池、グリーン水素、太陽光などの分野を含む「持続可能な電力」、充電ステーション、EV、水素自動車、持続可能な燃料などの「持続可能なモビリティ」、バイオガス、RNG、精密農業、炭素回収と貯蔵、リサイクルなどのプロジェクトを含む「持続可能な水と廃棄物」、そして「持続可能な都市」の４つ。

設立以来、ジェネレート・キャピタルは100億ドル（約1兆円）以上を調達し、320GWh以上の持続可能な電力の生産と715Kt以上の有機廃棄物の処理を支援してきた。

新たな投資に加え、ジェネレート・キャピタルはCalSTRSとの戦略的パートナーシップの開始も発表した。

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（原文）Leading Global Institutions Invest in a Clean Energy Future With Generate Capital