2月5日、中国は、李強首相が炭素排出量取引制度に関する新たな規則に署名したと発表した。本規則には、取引の監督・管理責任を政府省庁に割り当てることや、情報を改ざんした事業体により厳しい罰則を導入することなどが含まれており、中国の炭素市場に法的枠組みを提供し、炭素集約的なセクターにおけるGHG排出量の管理を強化することを目的としている。

本規制は、中国が2030年までにCO2排出量のピークを達成し、2060年までにカーボンニュートラルを達成するという国家気候変動目標を達成するための戦略の一環として、2021年に世界最大規模の国家炭素排出量取引制度（ETS）を開始したことを受けたものである。

中国は他のどの国よりも多くのGHGを排出しており、その排出量は2位の米国の2倍以上である。ETSは、気候変動に関する野望の達成を目指す中国の主要な手段のひとつである。

ETSは現在、中国の炭素排出量の約40％を占める電力部門を主な対象としているが、政府は現在、セメントやアルミニウムなど、他の高排出部門への制度拡大を検討している。

新ルールでは、中国の生態環境部門が炭素排出量取引の監督・管理を担当し、排出量の種類や対象業種の決定、国の温室効果ガス排出目標やその他の経済・産業・社会的要因に基づく年間炭素排出割当量の策定などを支援する。

中国の排出量取引制度では、ETSの対象となる各事業体には、エネルギー生産の種類や事業所の規模に応じた業界ベンチマークに基づき、一定量の炭素排出枠が割り当てられ、排出枠を超えた場合はETSで排出枠を買い増し、下回った場合は売却することができる。ほとんどの炭素取引制度が絶対的な排出枠を適用し、通常は減少していくのとは異なり、中国のETSは開始当初、実際の生産レベルに基づいて時間の経過とともに調整される排出枠の割り当てを企業に適用した。

現在、排出枠は無償で付与されているが、新規制の導入に伴い、中国は有償・無償の制度を導入し、ETSを通じた国家排出目標を支援するため、無償割当を削減する段階を設けると発表した。

新規則はまた、ETSの不遵守に対する罰則をより厳しく設定し、規制に従って排出量を計算しなかったり、報告された排出量データに重大な欠陥、脱漏、改ざんがあったり、検査のためにサンプルを提出しなかったりする違反に対して、最高200万元（約4,000万円）の罰金を導入する。

新規制は2024年5月から施行される。

【参照ページ】
（原文）China to crack down on emissions data fraud as CO2 market expansion nears
（日本語参考訳）中国、炭素取引市場に厳しい規制を設定