オーストラリア、企業に気候報告を義務付ける新法を提案

オーストラリア、企業に気候報告を義務付ける新法を提案

1月12日、オーストラリア政府は、気候変動に関連するリスクや機会、バリューチェーン全体のGHG排出量に関する情報開示を含む、気候変動関連の報告義務を大中規模企業に導入する新たな法律案を発表した。

本法律案を紹介するジム・チャルマーズ・オーストラリア財務大臣の声明によると、気候変動関連の情報開示義務は、「よりクリーンで、より安価で、より信頼性の高いエネルギーによる経済的機会を最大化し、気候変動リスクを管理する…投資家と企業に、ネット・ゼロ変革の一環として新たな機会に投資するために必要な透明性、明確性、確実性を与える」ことを目的としている。

本法律案の導入は、財務省が2022年12月に気候変動リスク開示フレームワークの開発に関する「ディスカバリーコンサルテーション」を発表し、その後2023年6月に気候変動関連の財務開示義務化計画を発表したことに続くものである。

10月、オーストラリア会計基準審議会(AASB)は、新たな開示要求事項の基礎となる、企業が気候変動関連情報を報告するための基準案をまとめた公開草案を公表した。AASBの提案は、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)が最近公表したサステナビリティ開示基準をベースにしているが、スコープ3(間接的なバリューチェーンの排出量報告)や、気候変動に関連する重要な財務リスクや機会を持たない企業に対する報告要件などについては、若干の修正が加えられている。

新要件の下では、企業は、スコープ1、2、3の排出量を含む、重要な気候変動に関連するリスクと機会、測定基準、目標に加えて、「これらの事項に関連する企業のガバナンスやリスク管理のプロセス、統制、手続き」について報告することが義務付けられる。

新法案は、オーストラリア証券投資委員会(ASIC)に監査済みの年次財務報告書を提出する必要があるすべての公開企業と、特定の規模基準を満たす大規模な自己所有企業に適用される。まず、従業員500人以上、売上高5億ドル(約733億円)以上、資産10億ドル(約1,466億円)以上の企業、および資産50億ドル(約7,334億円)以上の資産所有企業に適用され、2024年7月1日から始まる会計年度から報告が開始される。中堅企業(従業員数250人以上、売上高2億ドル以上、資産5億ドル以上)は2026年7月以降の会計年度から、中小企業(従業員数100人以上、売上高5,000万ドル以上、資産2,500万ドル以上)は翌年から報告が義務付けられる。

本法律には、スコープ3の報告に関する段階的導入も盛り込まれており、企業は、間接的なバリューチェーンの排出量について、開示義務の開始から1年延長して報告することができる。また、報告に対する責任の適用についても、2027年6月末までの数年間は、持続可能性報告に対する「限定的免責」が適用される。

新法はまた、財務報告と同様の気候関連報告に対する保証要件を導入し、企業に会計監査人からの保証報告書の取得を義務付ける。

政府は、新法案に関するコンサルテーションを開始し、2月9日まで提出を受け付けている。

【参照ページ】
(原文)New climate reporting reforms for a stronger financial system
(日本語参考訳)オーストラリア、企業に気候報告を義務付ける新法を提案

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