EU、エネルギー性能指令改正案で政治的合意に到達

12月7日、EU上院の役割を果たすEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は、不動産のエネルギー性能指令改正案で政治的な合意に達した。今後、双方での立法手続きが行われる予定である。この改正案では、新築および改築の両方において、厳格なエネルギー性能の要件が義務化されることとなる。

具体的には、2030年までにすべての新築物件をゼロエミッション化し、2050年までにはすべての既存物件をゼロエミッション化することが目指されている。

目標の達成を支援するための規定として、新築物件、公共施設、許可が必要な非住宅物件において、適切な太陽光発電パネルの導入が義務化される。また、非居住用物件の最低エネルギー性能基準(MEPS)について、2030年までにすべての非居住用物件が16%改善し、2033年には26%改善することにも合意された。

住宅建築物の改築においては、2030年までに平均エネルギー消費量を16%削減し、2035年までには20%から22%の範囲で削減することが合意された。さらに、エネルギー削減の55%は、最もエネルギー性能の悪い建物の改築を通じて達成されなければならない。

化石燃料ボイラーの段階的廃止に関しては、国家建築物リノベーション計画の中に、2040年までに化石燃料ボイラーを段階的に廃止するロードマップを盛り込むことで合意された。

【参照ページ】
(原文)‘Fit for 55’: Council and Parliament reach deal on proposal to revise energy performance of buildings directive

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