11月10日、国家発展改革委員会と国家エネルギー管理局は、共同で「石炭容量料金メカニズム設立に関する通知」を発表した。2024年1月1日以降に石炭容量料金メカニズムを設立し、石炭火力発電の2部制料金政策を実施することを決定。 安全で安定した電力供給を保証し、新エネルギー源の加速的発展とエネルギー源のグリーン・低炭素転換を促進する。

同委員会は、中国の2022年の再生可能エネルギー新規設備容量は120GWで、発電量は20万GWhに及ぶと説明。新規発電量のうち3分の2を占めるとした。中国での再生可能エネルギー設備容量は急速に成長すると予測しており、容量市場を創設して調整電源としていくとした。

容量市場の創設に際しては、石炭火力発電所の運転コストを、減価償却費、人件費、修繕費、金融費等の固定費と、石炭燃焼費等の変動費に区分し、固定費は容量市場での収入で、変動費は売電での収入で賄っていく2部料金体系に移行する。従来は売電のみ1部料金体系だった。

容量市場の価格は、石炭火力発電ユニットの固定費の一定割合を回収する方法で算出する。固定費水準は全国一律で1kW当たり330人民元と設定。それに基づき、2024年から2025年は固定費の約30%を回収する水準として1kW当たり100人民元。2026年以降は50%以上に引上げ、1kW当たり165人民元とする。

石炭火力発電所に関しては、国家規格を満たす一般の石炭火力発電所全てが容量市場の対象となる。一方、国家計画に沿わない石炭火力発電所や、柔軟な調整能力を持たないものや、適切な環境基準を満たさない等の国家要件を満たさないものには適用しない。また、容量市場の査定も行われ、石炭火力発電設備が発送電指示に基づき、申告された最大出力を提供できなかった場合、その回数に応じて容量市場収入が減額される。

【参照ページ】
（原文）国家建立煤电容量电价机制
（日本語参考訳）中国、石炭容量関税メカニズムを確立