メルク、2025年から欧州で使用する電力の100%を再生可能エネルギーでまかなう

メルク、2025年から欧州で使用する電力の100%を再生可能エネルギーでまかなう

11月2日、ヘルスケア、ライフサイエンス、エレクトロニクス企業のメルクは、欧州連合(EU)およびスイスで現在購入している電力の100%を2025年から再生可能エネルギーで賄うと発表した。

同社は、マトリックス・リニューアブルズおよびレナンティスと、年間合計約300ギガワット時(GWh)の再生可能エネルギーについて、10年間の(VPPA)契約を締結した。これは、2022年にメルクが全世界で購入する全電力のほぼ3分の1に相当する。

メルクによると、新しいVPPAは、2040年までに気候変動に左右されない企業になるというメルクの目標にとって重要なマイルストーンとなる。

新しい10年契約の下、メルクは2025年以降、スペインの5つの事業所で発電される太陽光発電と風力発電を組み合わせて利用する。契約上合意された電力のうち約200GWhは太陽光発電所から、残りの100GWhは風力発電所から供給される。メルクは、EUとスイスの全拠点において、ライフサイエンス、ヘルスケア、エレクトロニクスの3つの事業部門で2022年に購入する電力を完全にカバーするのに十分なエネルギー証書を受け取ることになる。

この契約は、全世界の購入電力の80%を再生可能エネルギーで賄うというメルクの目標もサポートする。近年、メルクは売上高第2位の北米で、複数の仮想電力購入契約(VPPA)を締結している。そこでは、2024年には電力消費量の90%を再生可能エネルギーで賄う予定だ。ヨーロッパの新しい仮想電力購入契約により、2025年以降、再生可能エネルギーがメルク全体の購入電力の約70%をカバーする見込みである。

さらにメルクは、自社の事業所でも再生可能エネルギーへの投資を進めている。2022年には、米国ウィスコンシン州シボイガンに約7,000枚の太陽電池モジュールを設置した。これにより、年間約4GWhが電力網に供給される。ENTEGAとの協力により、ダルムシュタット本社の屋上太陽光発電システムとゲルンハイムの太陽光発電パークが現在建設中である。これらのプロジェクトは2023年末までに完了する予定で、年間最大7.6GWhの電力を発電する予定である。2023年9月、メルクはスペインのモレ・デル・バジェスにある製造拠点に太陽光発電所を開設した。年間最大2.8GWhのグリーン電力を発電する予定である。

【参照ページ】
(原文)Renewable Energy to Cover 100% of Current Electricity Purchases in Europe by Merck KGaA, Darmstadt, Germany, from 2025

関連記事

おすすめ記事

  1. 2025-8-14

    特別対談:TISFD運営委員・木村武氏 × シェルパCSuO中久保菜穂 「サステナビリティ情報開示の新潮流:TISFDが示す設計思想と、日本企業の対応意義を問う」(前編)

    本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のCSuOが、サス…
  2. 2025-8-14

    特別対談:TISFD運営委員・木村武氏 × シェルパCSuO中久保菜穂 「サステナビリティ情報開示の新潮流:TISFDが示す設計思想と、日本企業の対応意義を問う」(後編)

    本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のCSuOが、サス…
  3. 【新着】ESRS改訂の全体像と今後への示唆ートピック別の変更点の整理ー

    2025-8-6

    【新着】ESRS改訂の全体像と今後への示唆ートピック別の変更点の整理ー

    ※本記事は、2025年7月31日時点の情報を元に作成している。今後の動向により内容は随時更新される…

ピックアップ記事

  1. ESGフロントライン:米SEC委員長がサステナビリティ開示基準へ懸念を表明

    2025-9-15

    ESGフロントライン:米SEC委員長がサステナビリティ開示基準へ懸念を表明

    ※本記事は、ESG Journal編集部が注目のニュースを取り上げ、独自の視点で考察しています。 …
  2. 2025-9-12

    ISOとGHGプロトコル、温室効果ガス基準を統合へ 世界共通言語の構築目指す

    9月9日、ISO(国際標準化機構)とGHGプロトコルが、既存のGHG基準を統合し、新たな排出量算定…
  3. 2025-9-12

    カリフォルニア州、気候関連財務リスク報告の指針を公表

    9月2日、カリフォルニア大気資源局(CARB)は「気候関連財務リスク開示ドラフト・チェックリスト」…

““登録01へのリンク"

ページ上部へ戻る