10月16日、英公的年金基金LGPS Centaralは、資金調達排出量のネット・ゼロ戦略を発表した。本発表は、上場株式、社債、ソブリン債、不動産について、2050年またはそれ以前にスコープ1および2の炭素換算排出量（CO2e）ネット・ゼロを達成するという2022年初めのコミットメントに基づく。上場株式と社債については、2030年までにファイナンス排出量を50％削減することも含まれている。

本戦略は、気候変動に関する機関投資家グループ（IIGCC）が策定したネット・ゼロ投資フレームワークに基づいて構築された。国連におけるネット・ゼロ資産所有者連合が提供する目標設定プロトコルを含む多くの業界ガイダンス文書も参照している。

目標選定のマイルストーンとなったのは、2025年までに、既存の気候リスク・モニタリング・サービスに、民間市場の資産のカーボンフットプリントを追加するという野心であった。本目標を達成することで、2026年にはプール資産全体の資金調達による排出量を追跡できるようになる。カーボンフットプリントは、公的・私的市場双方において、スチュワードシップ・プログラムの投資先企業を選定する際にも重要な考慮事項となる。

【参照ページ】
（原文）Net Zero Strategy Launch
（日本語参考訳）英公的年金LGPS Central、ネット・ゼロ投資戦略を始動