三菱商事、豪クイーンズランド州の原料炭権益を一部売却

10月18日、三菱商事は、豪クイーンズランド州において、100%子会社の三菱デベロップメント(MDP)と資源メジャーのBHPとの共同で展開するBMA(BHP Mitsubishi Alliance)原料炭事業を通じ各々50%の権益を保有するブラックウォーター炭鉱、及びド-ニア炭鉱の全権益を、豪州のホワイトヘイブン・コールに売却することに合意した。本売却に伴い、MDPとBHPは、権益対価として合わせて32億ドル(約4,800億円)に加え、将来の原料炭価格に応じて最大9億ドル(約1,400億円)を売却完了後3年間にわたり受領する。

ホワイトヘイブン・コールは豪州証券取引所に上場する石炭専業会社で、豪州ニューサウスウェールズ州において4つの一般炭及び原料炭炭鉱を保有している。安定した操業実績がある他、豪州クイーンズランド州においても未開発の原料炭鉱区を保有する。 

三菱商事は、金属資源ポートフォリオの優良化・下方耐性の強化に向けたレビューを継続的に行っており、本二炭鉱売却もその一環とした。BMAにおいては、高品位原料炭を産出する炭鉱群への集約が完了する。また同社は、カーボンニュートラル社会への移行期に必要な高品位な原料炭や鉄鉱石の安定供給を継続するとともに、今回の売却を通じて得た資金も活用しながら、社会の電化に不可欠な銅やアルミ・ボーキサイト、リチウム、ニッケルの供給力拡大、及び循環型社会の構築に向けた二次資源への着手を通じてEX(エネルギー・トランスフォーメーション)にコミットしていく。

本売却は、法制上必要となる各種手続きや先行条件の充足を以て、2024年度中に完了する見通し。また、売却完了まではBMAが操業を継続しながら、円滑な事業移管に向けた準備をホワイトへイブン・コールと協力して進めていく。

【参照ページ】
豪州クイーンズランド州BMA原料炭事業傘下の一部炭鉱の売却について

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