9月17日、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、気候変動に関連する2つの画期的な情報開示法案に署名し、法制化する予定であることを発表した。本法案は、米国内のほとんどの大企業に対し、バリューチェーンの全排出量を開示することを義務付けるとともに企業に対し、気候変動に関連する財務リスクと適応策の報告を求めるものである。

両法案、SB253「気候関連企業データ説明責任法」とSB-261「温室効果ガス：気候関連財務リスク」は、カリフォルニア州議会で可決され、10月14日までに知事が法案に署名することができる。

Climate Week NYのイベントで、これらの法案に署名する意向があるかと問われたニューサム氏は、米国初のキャップ・アンド・トレード・プログラムとテールパイプ排出規制の導入、低炭素燃料基準の導入、2035年までに州内で代替燃料車のみの販売を義務付けるなど、過去数十年にわたり気候関連法案においてカリフォルニア州がリーダーシップを発揮してきたことを強調した。

ニューサム知事は、売上高10億ドル以上の企業に温室効果ガス排出量の開示を義務づけるSB-253は、多国籍企業を含む5,300以上の企業や「世界で最も有名な企業」に適用されると指摘した。また、アップルやセールスフォースなど、複数の大企業が最近法案への支持を表明していると付け加えた。

議会で可決されたSB253は、カリフォルニア州で事業を行う売上高10億ドル以上の企業に対し、直接排出（スコープ1）、電力の購入と使用による排出（スコープ2）、サプライチェーン、出張、従業員の通勤、調達、廃棄物、水の使用に関連するものを含む間接排出（スコープ3）を含む、すべてのスコープからの排出量を毎年報告することを義務付けるものである。

開示義務は、スコープ1と2の排出量については2026年から、スコープ3の排出量については2027年から開始され、測定と報告は温室効果ガスプロトコルの基準に従って行われる。また、Scope1と2については2026年から限定的保証レベル、2030年からはより厳格な合理的保証レベル、Scope3については2030年から限定的保証レベルとし、排出量報告について第三者保証を受けることも義務付ける。

SB-261は、カリフォルニア州で事業を展開し、売上高が5億ドルを超える米国企業に適用され、TCFDのフレームワークに従って、気候変動に関連する財務リスクと、そのリスクを削減し適応するための対策を開示する報告書を作成する。下院での承認に先立ち、法案は最初の開示時期を2024年から2026年に変更し、毎年ではなく2年ごとの報告を義務付けるよう修正された。

新法は多くの米国企業にとって、気候変動関連の報告義務を初めて義務化するものだが、米国企業には他にも適用される可能性がある。米国証券取引委員会（SEC）は、2022年3月に最初の提案を公表した後、米国企業向けの気候関連開示規則の最終版を準備中である。カリフォルニア州法は、SECの規則案よりも踏み込んだ内容となっており、上場企業だけでなくすべての大企業に適用され、すべてのスコープ3排出量も含まれる。多くの米国企業は、EUの企業持続可能性報告指令（CSRD）にも準拠する必要がある。

【参照ページ】
（参考記事）Newsom says he’ll sign climate disclosure bills